芸能ニュース365

365日毎日その日にあったホットなニュースを更新!!

    不祥事



    (出典 public0.potaufeu.asahi.com)



    1 首都圏の虎 ★ :2020/01/23(木) 09:52:50.33

     保釈中に海外に逃亡した日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(65)の弁護団の1人として、保釈を主導した高野隆弁護士(63)が朝日新聞の単独インタビューに応じた。前会長の逃亡後、報道機関の取材を受けるのは初めて。「保釈後の様々な理不尽」が逃亡を招いたとの見解を示しつつ、「彼に無力を感じさせた」と反省も口にした。一方で「経験から学ぶべきだ」と逃走防止策の導入に賛成する姿勢を見せた。主なやりとりは次の通り。

     ――逃亡の一報は

     ネットニュースで。最初はフェイクかと思ったが、弁護団で確認すると「どうやら事実のようだ」と。

     ――当初はブログで「裏切られた」と書いた

     最初はそう思ったが、いまはそういう風には思っていない。起こったことについてどう考えればいいのかを、常に考えている。

     ――新たな弁護団に入ったのは3度目の逮捕・起訴後の2019年2月中旬だった。どこから手をつけた

     刑事弁護人としては、依頼人の自由を回復することをまず考える。拘置所の彼は多くの外国人の被告人と同様、非常に疲れていて、私の自己紹介も上の空だった。異国の地で逮捕され、何日も何時間も取り調べを受け、保釈請求は2回にわたって却下されている。失望するのは当たり前だ。

     日本の裁判システムやこれまで私がやってきたことを説明し、不遜かもしれないが「必ずあなたを外に出す」と宣言した。彼の家族、娘さんたちにも「お父さんの65歳の誕生日(19年3月9日)までには必ず出します」と宣言した。

    ――具体的な経過を

     無罪を主張する事件だと、検察官は「罪証隠滅を疑う相当な理由がある」と保釈に反対する。口裏合わせをすると。正当な防御でも、関係者とメールをしただけで「罪証隠滅行為だ」と平気で言う。

     被告人には裁判を対等に闘うために関係者とやりとりする権利がある。だから保釈は原則になっていて、阻止するなら検察側が「口裏合わせ」を疑うだけの証拠を出さないといけないが、実務はそうなっていない。自ら自由を制約しないと裁判官は認めない。

     パソコンは弁護士事務所内での使用に限り、携帯電話はネット接続を禁じる。家の玄関には防犯カメラをつける、平日午前9時~午後5時は事務所に滞在させるといった条件を裁判官に示した。携帯もカメラも契約したうえで、事務所の部屋の写真を撮って「彼がいるべき場所はこういうところだ」と説得した。

     ――裁判官は「平日の事務所滞在」を外し、ほぼその通りの条件で昨年3月5日に最初の保釈決定を出した

     そこまでやらないといけないのは悲しいことだ。こういうことを最初にやったのは1996年だ。夫婦げんかの暴行容疑を否認する依頼人が保釈されないので、私がアパートに一緒に住むと。平日は法律事務所で事務員として働いてもらうという形で保釈を勝ち取った。弁護団で「代用監獄作戦」と呼んでいた。

     同じ発想でのぞんだのは今回が4件目だ。いずれも成功したが、ここまで弁護士が依頼人に関わり、プライバシーを放棄させないと保釈されないというのは文明国としてはあり得ない。

    ゴーン被告は自由を失った

     ――ただ起訴後すぐの段階で保釈されたことは異例といえる。どう評価するか

     メディアは「人質司法の改善」…

    2020年1月22日 21時30分
    https://www.asahi.com/articles/ASN1Q5616N1HUTIL03G.html


    【 ☆ 【高野隆】  「いまは裏切られたとは思わない」ゴーン被告弁護士語る !】の続きを読む



    (出典 cdn-ak.f.st-hatena.com)



    1 みつを ★ :2020/01/22(水) 18:32:05.24

    https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2001/22/news088.html

    2020年1月22日
    外国人アルバイト、実は1カ月で多くが辞めていた 85%が上司や先輩との人間関係の不満で退職
    言葉や習慣のちがいでハードな職場がよりキツく。
    [谷町邦子,ねとらぼ]

     近年、飲食店やコンビニ、スーパーで外国人のスタッフさんに接客してもらう機会が増えてきました。生まれ育った国とはちがう言葉や習慣の日本で、彼ら・彼女らは何を思いながら働いているのでしょうか。

     外国人向け求人チャットコンシェルジュ「JapanWork」が行った日本に住む外国人(480名、17ヵ国、20代~60代)を対象としたアンケートによると、多くの外国人が人間関係を理由に、採用1カ月後、アルバイトを辞めていることがわかりました。

    退職理由は「上司・先輩との人間関係」がダントツ!

     アルバイトを辞めたタイミングでは、採用1カ月後が85.8%と圧倒的に多く、次いで3カ月後の5%。辞めた理由は「上司・先輩との人間関係の不満(85%)」がほどんどを占め、「研修が充分ではなかった(4.6%)」が続きます。日本人のアルバイトに対する類似の調査でも、人間関係が退職を考える理由として多く挙がっているものの(ディップ総合研究所、エン・ジャパン)、8割を超えるのは特徴的です。
    (リンク先に続きあり)


    (出典 image.itmedia.co.jp)

    回答者の国籍: ベトナム 82.7%、 フィリピン 4%、 タイ 3.5%、 ネパール 3.3%、 スリランカ 2.1% 、その他 4.4%。回答者のほとんどが東南アジア出身


    【 ☆ 【やはり日本人以外は耐えられなかったか】  外国人アルバイト、実は1カ月で多くが辞めていた 85%が上司や先輩との人間関係の不満で退職 !】の続きを読む



    (出典 www.sankei.com)



    1 幻の右 ★ :2020/01/22(水) 06:39:23.35

    陸上自衛隊での長時間勤務によりうつ病を発症し過労自*たとして、京都府内などに住む元隊員の両親が21日までに、国に慰謝料など計8千万円の損害賠償を求め、京都地裁に提訴した。

     訴状によると、陸上自衛隊第35普通科連隊(名古屋市)に所属していた男性=当時(42)=は、2013年10月、静岡県の東富士演習場で発生した自動小銃の紛失事件で、ほかの隊員らと捜索業務に加わった。男性は、隊員の食事作りなどを担当し、午前3時から業務に従事。最大連続2週間、計56日間、演習場で勤務した。通常業務に復帰後の14年2月、愛知県内のアパートで自*た。

     13年9月から自*る直前の1カ月間の時間外労働は100時間を超え、小銃の捜索業務に当たった時の時間外労働は月最大175時間に達したという。男性は長時間、過重労働によりうつ病を発症したとして、国は自殺について公務災害と認定した。両親側は「業務内容や勤務時間は心身の健康を損ねる恐れのある過重なもので、国には安全配慮義務がある」と訴えている。

     陸上自衛隊中部方面総監部は「係争中のためコメントは差し控える」としている。

     自動小銃紛失事件では、別の2等陸曹が訓練中に89式小銃1丁を紛失。陸自は隊員延べ約8万人、金属探知機延べ約4千台を投入し、約1カ月半にわたり演習場内を捜索した。

    2020年1月21日 18:34
    https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/134465
    ※前スレ
    【京都地裁】なくした小銃探して残業175時間 自衛隊員が自殺、「過労でうつ」と両親提訴
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1579612807/


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    (出典 prt.iza.ne.jp)



    1 孤高の旅人 ★ :2020/01/20(月) 05:18:39.50

    【独自】三菱電機にサイバー攻撃 防衛などの情報流出か
    有料記事
    内藤尚志 編集委員・須藤龍也
    2020年1月20日 5時00分
    https://www.asahi.com/articles/ASN1M6VDSN1MULFA009.html?iref=comtop_8_01

     大手総合電機メーカーの三菱電機が大規模なサイバー攻撃を受け、機密性の高い防衛関連、電力や鉄道といった重要な社会インフラ関連など官民の取引先に関する情報が広く流出した恐れがあることがわかった。本社や主要拠点のパソコンやサーバーが多数の不正なアクセスを受けたことが社内調査で判明した。同社は不正アクセスの手口などから、防衛関連の機密情報を主に狙う中国系のサイバー攻撃集団「Ti*(ティック)」が関与した可能性があるとみている。

     複数の関係者や社内調査によると、少なくとも国内外の120台超のパソコンや、40台超のサーバーに不正に侵入された形跡が見つかった。不正アクセスの被害は全社的な規模に及ぶ。
     自社の情報に加え、防衛省、環境省、内閣府、原子力規制委員会、資源エネルギー庁など10を超える官公庁や政府機関、電力、通信、JR・私鉄、自動車の大手を中心に少なくとも数十社の国内外の民間企業に関する様々な情報が不正アクセスを受けた。その一部が外部に流出した可能性がある。取引先との共同開発や商談、製品の受注に関する情報や、社内の幹部が参加する会議の資料、研究所内で共有される情報などが含まれる。防衛技術の性能や、重要な社会インフラに関する情報が流出した恐れもある。

     昨年6月、国内の研究所のサーバーに不審なファイルが見つかり、これを機に全社的に社内調査を進めたところ、営業本部や電子システム事業本部など14ある本部・事業本部の大半や、本社の管理部門の一部で不正なアクセスが確認された。
     不正アクセスは中国にある関係会社から始まり、日本国内の拠点に広がった。乗っ取ったアカウントを使って社内ネットワークに侵入し、機密情報に触れる権限が広い中間管理職層のパソコンをターゲットに不正アクセスが続いた。情報は送信用の端末に集約され、数回に分けて送信されたとみており、外部に流出した可能性が高い。

     防衛産業で国内大手の三菱重工…
    残り:1032文字/全文:1827文字


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    (出典 img.cf.47news.jp)



    1 首都圏の虎 ★ :2020/01/16(木) 20:31:22.83

    レバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)の弁護人、弘中惇一郎弁護士に対し「故意か重過失により出国させた」として東京弁護士会に懲戒請求が出されていたことが16日、関係者への取材で分かった。

     関係者によると、懲戒請求書では弘中氏について「保釈中のゴーン被告を故意か重過失により出国させてしまったことは、保釈条件違反であり、その管理監督義務を懈怠(けたい)する行為」と指摘。保釈は弘中氏らが逃亡させないことなどを条件に裁判所が許可したものであるとし、「結果的に逃亡を許してしまい、国民の司法に対する信用失墜および刑事司法の根幹を揺るがしかねない事態を招いたことは重大な非行に該当する」としている。


     逃亡発覚後の弘中氏の対応について「話すことはないという態度も無責任極まりなく当事者意識の欠如と言える」と非難。弘中氏らが逃亡に関与した疑いもあるとして同弁護士会に調査を求めた。弘中氏は逃亡が発覚した当初、「保釈条件に違反する許されない行為だが、気持ちが理解できないかと言えばそれは別問題だ」などと話していた。

     懲戒請求について弘中氏の事務所は産経新聞の取材に対し「コメントすることはない」としている。

     弁護士に違法行為や品位に反する行為があった場合、誰でも所属する弁護士会に懲戒を請求できる。綱紀委員会で調査した上で懲戒委員会が処分を決定。重い順に、除名▽退会命令▽業務停止▽戒告-がある。

     弘中氏は過去に東京地検特捜部などが手がけた著名事件などで弁護人を務め、「無罪請負人」の異名を持つことで知られる。


    2020.1.16 18:25
    https://www.sankei.com/smp/affairs/news/200116/afr2001160033-s1.html


    【 ☆ 【独自】  弘中弁護士に懲戒請求 ゴーン被告逃亡「故意か重過失」 !】の続きを読む

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