芸能ニュース365

365日毎日その日にあったホットなニュースを更新!!

    経済



    (出典 assets.media-platform.com)



    1 影のたけし軍団 ★ :2020/04/19(日) 10:16:01.05

    多くのアメリカ国民が、新型コロナウイルスに対抗する経済刺激策としてアメリカ政府から1200ドル(約13万円)の給付金を受け取り始めた。
    だが銀行口座を持たない国民にとって、この給付手続きは合理化されているとは言えない。

    史上最多となった3月以降に失業した人々を支援する、そして低迷している経済を活性化するためにはたった一度の給付では
    不十分ではないかという懸念の中で、2人の民主党議員がさらなる給付金の法案を提出した。

    ティム・ライアンとロー・カンナ両議員が4月14日に発表した緊急資金法案は、
    16歳以上で年間所得が13万ドル(約1400万円)未満のすべてのアメリカ国民に、
    毎月2000ドル(約21万5000円)を、少なくとも6カ月間給付するものだ。

    この法案には、最初の給付金で生じた混乱を軽減するための対策が含まれている。それが、電子決済だ。

    給付状況をアメリカ内国歳入庁(IRS)のウェブサイトで確認できるようになった初日の4月15日、
    多くの人々が(2018年と2019年に税金を支払っているにもかかわらず)、IRSが給付金振込のための銀行口座情報を把握していなかったと報告した。

    「緊急資金法案は、誰もが銀行口座や小切手を送付する住所があるわけではないという前提に立っている」と、
    カンナ議員は報道発表資料で述べた。

    「この法案では給付金を、銀行口座振込や小切手、プリペイド型デビットカードのほか、
    Venmo、Zelle、PayPalなどの電子決済サービスで受け取れるようにする」

    これによって、アメリカ全世帯の4分の1が該当するとみられる銀行口座を持たない人々が、
    小切手換金サービスの高額の手数料支払いを回避できるようになる。

    また、アメリカで60万人以上が感染している新型コロナウイルスのリスクを冒して外出することもなくなる。

    ライアン議員とカンナ議員の法案は、食料品店の従業員や看護師など必要不可欠な職業に就く労働者へ
    2万5000ドル(約270万円)のパンデミック手当を支払うという上院民主党による法案に続くものだ。

    どちらの法案も、上院議会を通過して大統領が署名する前に下院を通過する必要があるが、下院の招集は4月20日(現地時間)まで予定されていない。

    「一度だけの1200ドルの給付では、効果はない」とカンナ議員は述べた。
    「アメリカ国民がこの危機から脱却し、活動的で健康的な生活に戻り、仕事に復帰する準備のために、継続的な現金給付が必要だ」
    https://www.businessinsider.jp/post-211321


    【 ☆ 【米国】   国民に毎月2000ドル(約21万5000円)を6カ月間給付する法案提出・・・下院民主党 !】の続きを読む



    (出典 www.nhk.or.jp)



    1 ばーど ★ :2020/04/14(火) 07:13:50.52

    西村康稔経済再生相は13日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大による自粛要請に応じた店舗に対し自治体が独自に行う休業補償について、国から地方自治体に配分される臨時交付金は財源に充てられないとの考えを示した。国民民主党の浜口誠氏の質問に答えた。

    臨時交付金は政府の緊急経済対策で自治体向けに創設され、1兆円が計上されている。西村氏は「国として事業者の休業補償を取る考えはない。従って国からの交付金が(自治体が行う)事業者への休業補償には使えない」と述べた。

    他方、西村氏は、国は「補償」はしないが、売り上げが半減した個人事業主に100万円、中小企業に200万円を上限に現金給付などの「支援」策を講じることを強調。自治体が国と同様、「支援」として給付を行う場合には臨時交付金を使えるようにする考えを示した。また、交付金の配分額は、自治体の人口、感染状況、財政力などを「総合的に判断」するとした。(三輪さち子)

    4/14(火) 6:35
    朝日新聞デジタル
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200413-00000047-asahi-sctch


    【 ☆ 【西村担当相】  「国は休業補償しない。従って国からの交付金も使えない」 !】の続きを読む



    (出典 bunshun.ismcdn.jp)



    1 首都圏の虎 ★ :2020/04/13(月) 14:48:26.04

    [東京 13日 ロイター] - 菅義偉官房長官は13日午前の会見で、新型コロナウイルス感染防止の取り組みとして求めている通勤者の減少が十分でないとの認識を示し、テレワーク推進支援を強化する考えを示した。オフィスへの出勤が必要なケースでも、出勤する人を最低7割減らすことを関係省庁を通じて企業に要請する。

    菅官房長官は「緊急事態を1カ月で終わらせるためには、人と人との接触を最低7割削減、極力8割削減する必要があり、国民にはもう一段の協力をお願いしたいと考えている」と述べた。

    その上で「(緊急事態宣言)区域内では全ての従業員の自宅勤務を実施する企業も多いが、通勤者の減少が十分ではないことから、オフィスの仕事を自宅で行うこと、どうしてもオフィスに出勤する場合は出勤者を最低7割削減するよう関係省庁を通じて要請するとともに、テレワークの取り組みを支援していく」との方針を示した。

    一方、緊急事態宣言の対象とするよう要請されている愛知県などその他地域については「対象に加わるとの結論に至ったとは聞いていない。いずれしても、感染状況を踏まえて専門家の意見を聞く必要がある」との考えを繰り返した。

    安倍晋三首相が、歌手星野源さんがインスタグラムに投稿した楽曲「うちで踊ろう」を紹介し自宅でくつろいでいる写真をSNSで配信したことが一部で批判されているが、官房長官は、最近は若者のコロナウイルス感染が広がっており、若者へのメッセージとしてSNS活用は有効と指摘。「いろいろな見方はあるが、(首相の投稿には)大きな反響があり、多くの人にメッセージが伝わることを期待している」との認識を示した。

    外出自粛要請で国民に負担をかけていることもあり、首相はすでに月額給与と期末手当の30%を、また閣僚は20%をそれぞれ国庫に返納したことを明らかにし、「コロナ対策に全力で取り組む」との姿勢を強調した。首相・閣僚らの3割・2割の給与返納は、東日本大震災の復興財源に充てるため2011年に決まり、現在も引き継がれている。

    また、スマートフォンアプリを利用した人との接触に注意を促す仕組みの導入については「諸外国の取り組みを参考として、個人情報の保護に十分配慮、民間団体を主体として取り組んでいると報告を受けている」という。その上で菅官房長官は「官民連携で開発・普及に向けた検討を行い、実証実験に取り組む」方針を示した。

    4/13(月) 14:25配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200413-00000062-reut-bus_all

    (出典 lpt.c.yimg.jp)


    【 ☆ 【官房長官】  通勤者の減少は十分でない、7割の削減を企業に要請 !】の続きを読む



    (出典 www.asahicom.jp)



    1 ばーど ★ :2020/04/10(金) 08:38:10.02

    新型コロナウイルスの感染防止策として国民全世帯に2枚を配布する布マスクについて、政府は郵送費も含めて466億円の経費を見込んでいることがわかった。緊急事態宣言が出ている東京都など都市部から近く、配布を始める予定だ。

    政府は、2020年度の予備費から233億円を確保し、さらに同年度補正予算で233億円を計上する方針だ。

    菅義偉官房長官は9日の記者会見で、「布マスク1億枚が洗濯をしながら平均20回使われたとすれば、使い捨てのマスク20億枚分の消費を抑制することになる。これは平常時のマスク需要の4、5カ月分にあたる」と説明。使い捨てマスクの品薄が続く中、費用対効果という観点でも「代替できる手段はないと考えられる」と強調した。

    2020年4月9日 20時50分
    https://www.asahi.com/articles/ASN496FR3N49UTFK01C.html

    (出典 www.asahicom.jp)


    【 ☆ 【菅官官房長官】  布マスク2枚に経費466億円…「布マスク20回洗濯し使えば使い捨てマスク20億枚分の消費を抑制。代替手段はない」 !】の続きを読む



    (出典 fnn.ismcdn.jp)



    1 ガーディス ★ :2020/04/10(金) 07:37:48.83

     2020年4月10日 06時45分(最終更新 4月10日 06時45分)
     新型コロナウイルスの感染拡大による政府の緊急事態宣言を受け、調整が難航していた東京都による休業要請の範囲が9日、大筋でほぼまとまった。感染者急増に直面する都は「密集」の場になりうる商業施設を広く規制しようとしたが、経済的ダメージを懸念する国が一部業種の除外を強く主張。11日から要請に踏み切りたい都が、部分的に折り合った形となった。

     東京都が休業要請を急ぐのは、感染者が増加し続け、待ったなしの状況にあるためだ。都幹部は「国は経済への影響を心配して要請を出すかどうか様子を見ると言っているが、そんな余裕はない」と批判する。

     「外出自粛と施設の使用制限を同時に進めないと(感染の)拡大防止に間に合わないとの意見をいただいている」。小池百合子都知事は8日、動画配信サイトで専門家の助言を引き合いに危機感をあらわにした。

    https://mainichi.jp/articles/20200409/k00/00m/010/250000c
    関連スレ
    【小池知事】休業要請、国の見極め2週間に「染拡大に歯止めが利かない東京都2は週間も見定めていられない」★4
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1586377554/


    【 ☆ 政府「まずは様子見で」東京都「様子見なんて余裕はない!」危機感あらわ 休業要請で激しい綱引き !】の続きを読む

    このページのトップヘ