群馬県の山本一太知事は28日、新型コロナウイルスに対応する特別措置法に基づき、
県の休業要請に応じない9カ所のパ*店の店名を公表し、ホームページに掲載した。
県は休業要請後の24日以降、営業を続けていたパ*店に改めて休業を要請。27日時点で営業を続けていた25店に対し、
28日正午までに休業に応じなければ店名を公表すると通告していた。
13店が応じ、3店は29日から休業の意向を示した一方、応じなかった9店は公表に踏み切った。
今後も営業状況を調べ、休業指示も検討するという。知事は「抑止効果はあると考えている」と話した。
前橋市内のパ*店には「28日から臨時休業」と書かれた紙が張り出された。
店長の男性は「やむなく応じたが納得はしていない。倒産したら国や県は補償してくれるのか」と語気を強めた。
一方、営業を続ける市内の別の店では28日午前、台数に対し2割程度の客。
久々に来たという50代女性は「(休業要請は)やむを得ないと思う半面、パ*ばかりやり玉にあげられるのもどうかと思う」と話した。
https://www.asahi.com/articles/ASN4X777RN4XUHNB006.html
経済
☆ 【東京都】 パチンコまだ4店舗営業…小池知事あきれ顔「まだ続けておられるのかと、まだいらっしゃる方もおられるのかと」 !
東京都の小池百合子知事(67)は28日、報道陣の取材に応じ、都内で営業を続けるパ*店が同日午後5時現在で、4店舗あることについて、「まだ続けておられるのかと思いますし、まだいらっしゃる方もおられるのかと。両方ですね」と、半ばあきれた表情で話した。
小池氏はこの日、都の動画配信で「午後5時現在、4店舗が営業しています。担当者が個別に訪問して、休業要請している。粘り続く、対応していきたいと存じます」と明かしていた。
都の担当者によると、この日午後8時現在、休業要請した営業中の4店舗から回答はまだないという。
[2020年4月28日20時43分]
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202004280000675.html
(出典 www.nikkansports.com)
☆ 【休業要請】 パチンコ店経営者が訴え 「店名公表は乱暴すぎる。人権侵害に当たり、憲法違反だ」 !
休業に応じぬパ*店 経営者「店名公表は乱暴すぎる」
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、自治体から休業を求められるパ*店。
全国で要請に従わない店舗が問題視される中、現在も営業を続ける福岡県内のパ*店の男性経営者(44)が28日、
西日本新聞の取材に応じた。
同県は29日、要請に従わない店名を公表する方針。
男性は「やり方が乱暴すぎる。社会全体が『パ*店を悪』とする風潮に恐怖を感じる」と訴える。
男性が経営する店は、政府の緊急事態宣言に伴い県がパ*店などに休業要請した今月14日以降も、午前10時~午後11時の通常営業を続けている。
男性によると、感染防止策として使用するパ*台を半分にし、使用済みの台の殺菌作業や店内の換気を徹底。
従業員と客にマスク着用を義務づけ、マスクを持っていない客には無料配布する。
多数の客が来店しないよう宣伝用ののぼり旗も撤去した。「お客さんは台と向き合うため、
飛沫(ひまつ)感染のリスクは低い。『3密』を避けるためにできる限りの対策はしている」
店内には常時約100人の客がおり、1日の売り上げは数百万円。
ほぼ全額を家賃や人件費、台の修繕費などの固定費に充てる。売り上げが減少した中小企業に国は最大200万円、
県も最大50万円の給付金を支給する方針だが、「そんな金額ではすずめの涙にしかならない。
従業員19人の雇用と景品納入業者などの取引先を守るためには営業を続けるしかない」と話す。
県からの再三にわたる休業要請に対し、男性は25日に計10枚の意見書を県に提出した。
「必要以上に行動を制限することは人権侵害に当たり、憲法違反だ」と主張している。
「パ*業界はつぶすべきだ」「店を爆破する」。インターネット上には営業店に対する過激な言葉が飛び交う。
男性は「パ*店だけが標的にされ、もはや要請ではない。つるし上げのようになっている」と危機感を強めている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200429-00010001-nishinpc-soci
【集団リンチ】パ*店側「行政による集団リンチだ」 店名公表受け Part.2
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1588115706/
☆ 【大阪】 吉村知事「国はパチンコをギャンブルと認めず規制もない。依存症対策はカジノだとある。パチンコもやるべきだ」 !
大阪府の吉村洋文知事(44)が25日、ツイッターを更新。
「パ*の依存症問題に正面から取り組むべき。国はパ*をギャンブルと認めず、何らの規制もない。
依存症対策も正面から論じてこなかった。IRは入場制限や依存症対策を様々とる。パ*もやるべきだ。」
カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致に対し、ギャンブル依存症の人が増えるなどと反対する意見があることに触れながら、投稿した。
(出典 agora-web.jp)
https://news.livedoor.com/article/detail/18178260/
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☆ 【パチンコ】 「依存症患者は行きたくて行っているわけではない。ギャンブルに心身を支配され、行きたくなるようにさせられている」 !
大阪府が新型コロナウイルス特別措置法に基づき店名を公表したパ*店に、その後も多くの客が押し寄せた。
モラルがないと批判されているが、そもそもギャンブル依存症だった場合、通常の愛好家とは違い、適切な治療が必要だ。
専門家は店名公表は効果がないとして「依存症対策の無策のツケが回った」と指摘する。
大阪府が休業要請に応じない六店の名前と所在地を公表した後、初の日曜日となった二十六日。
公表された堺市のパ*店には、開店前から多くの客が詰め掛けた。
列は駐車場まで続き、府の担当者も「客が入っていることは把握している」と認めた。
「店名の公表は不名誉なことだから、すべてのパ*店が休業要請に応じると思っていた。一部であっても営業を続けるとは…」と、
「ギャンブル依存症問題を考える会」の田中紀子代表は驚きを隠せない。
「客が行列をつくる様子を見ると、世の中にはこれだけ多くの依存症の人がいて、救済されていないということが分かる」
緊急事態宣言の後、都道府県は新型コロナ特措法に基づき、パ*店を含む多様な業界に休業を要請した。
従わない店には個別に要請し、要請先の店名や所在地を公表できる。名前をさらすことが、事実上の罰則だ。
大阪府は二十七日にも三店を追加で公表。兵庫県も同日、六店を公表した。東京都も、多数の店が営業しているとして、
休業要請に応じない店を二十八日に公表する方針。
都総合防災部の東拓也・広域連携担当課長は「一部が開いていれば、客が集中する。感染拡大を防ぐためにも、全店の休業をお願いしたい」と話す。
◆依存症の実態とは
ただ、開いている店に県境を越えて客が詰め掛ける例は全国に広がっている。これほど新型コロナの危険性が強調され、
外出自粛が要請される中、なぜ行ってしまうのか。
自身も依存症克服を体験した田中氏によれば、ギャンブル依存の人は自分の意志がきかなくなっている。
自分にダメ出しをして自暴自棄になっているから、コロナ禍を顧みずパ*に行く。
そして「満員電車の方が危ない」などと言い訳をつくり、自分の気持ちを隠すという。
生活困窮者の支援を続けるNPO法人「ほっとプラス」の藤田孝典理事も「依存症患者はパ*に行きたくて行っているわけではない。
ギャンブルに心身を支配され、行きたくなるようにさせられている。家族をだましてでも、お金を借りてでも、電車を乗り継いででも行く」と話す。
「名前を公表すれば、依存症の人を集めるだけ。依存の実態を知っていれば、店名を公表するなんてあり得ない」
感染拡大を防ぐため、本当は何が必要なのか。田中氏は「依存を生む産業の責任として、きっちりと営業を自粛するべきだ。
パ*店は『三密』で、感染リスクが高い。依存症で店に行った人が感染すれば、家族や社会に迷惑をかける。今回は依存症に無策だったツケが回った」と語る。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202004/CK2020042802100006.html