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    経済



    (出典 www.at-s.com)



    1 ばーど ★ :2020/06/02(火) 09:38:16.40

    政府が、すべての預貯金口座にマイナンバーの登録を義務づける検討を進めていることについて、共産党の小池書記局長は、個人情報保護の観点から問題があるとして容認できないという考えを示しました。

    マイナンバー制度をめぐって、政府は、給付金などを速やかに支給できるよう、希望する人に振込先の口座を登録してもらう仕組みの導入を目指すとともに、金融機関に対し、すべての預貯金口座にマイナンバーを登録して管理することを義務づける検討を進めています。

    これについて、共産党の小池書記局長は、記者会見で「個人の資産はもっとも機微に触れる情報で、ひも付けすること自体、個人情報保護の観点から問題がある。給付のためのひも付けならすべての口座ではなく、1つでいいはずだ」と指摘しました。

    そして、現金10万円の一律給付のオンライン申請では、マイナンバーのシステムの不備が混乱を招いたと指摘したうえで「使い物にならない仕組みに金融資産までひも付けることは到底認められない」と述べました。

    2020年6月1日 22時31分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200601/k10012454221000.html

    (出典 www3.nhk.or.jp)


    関連スレ
    政府、マイナンバー「全口座ひも付け」義務化検討 来年の法改正目指す ★8 [ばーど★]
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1591050941/
    マイナンバー「全口座ひも付け」…政府・与党、懸念払拭に躍起「口座内容の把握ではない」 [ばーど★]
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1591051726/

    ★1が立った時間 2020/06/02(火) 08:16:20.40
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    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1591053380/


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    (出典 www.nishinippon.co.jp)



    1 蚤の市 ★ :2020/06/01(月) 11:58:39.91

     新型コロナウイルスの影響による雇用悪化が底なしの様相を呈している。厚生労働省によると、5月28日時点でコロナ関連の解雇や契約が更新されない雇い止めは見込みを含め九州7県で1356人、全国では1万5千人を超え、派遣社員らがその矢面に立たされている。企業などは休業を経て営業を再開したものの、本来の事業活動レベルには戻っておらず、事態のさらなる深刻化が懸念される。

     「『もう仕事がない』と派遣先の建設会社から言われ、寮を追い出された」(50代男性)、「仕事がなくなり、ご飯を食べるお金もない。親とも縁が切れていて頼れる人もいない。死にたい」(若い男性)-。失業者らを支援する福岡市の団体にはコロナの影響で職を失った人からの悲痛の声が連日、寄せられている。

     厚労省によると、解雇や雇い止めは、2月の282人から5月は1万2052人と大幅に増加。九州7県は、福岡447人▽佐賀89人▽長崎276人▽熊本76人▽大分109人▽宮崎62人▽鹿児島297人-だった。宿泊や飲食、製造業が多く、50人規模の大量解雇をした企業もある。

     「会社に尽くしてきたのに納得いかない」。派遣社員として九州北部の卸関係会社に勤める40代女性は、6月末での契約終了を突き付けられた。派遣社員は四半期ごとの契約が多く、7月からの四半期は、5月には更新の有無を言い渡す会社が多い。女性もその一人。事務職での契約を3カ月ごとに更新し、次回契約は7月からのはずだった。

     4月上旬に同僚が発熱で欠勤し、自身は勤務中に軽いせきが出た。熱は37度台前半。約1週間、自宅待機し、上司に在宅勤務を命じられた直後、派遣会社の担当者が自宅を訪れた。「熱が出ている人に仕事はさせられないと(派遣先が)言っている」。在宅勤務に差し支えはないと訴えたが、職場から持ち帰ったパソコンは取り上げられた。


     時給千円。ほそぼそと暮らしを営みながら、仕事は熱心にこなしてきた自負はある。「同僚は復帰したのに…。私が派遣だから真っ先に切られたのなら悔しい」と唇をかんだ。

     全国の労働局が2月に開設した特別相談窓口には、雇用調整助成金や解雇、雇い止めなどの相談件数が約54万8千件に上り、九州7県でも約6万4千件に上る。厚労省は「コロナの影響が顕在化しており、今後も増えてくると思われる」と話す。

     福岡市の飲食店の男性アルバイト(30)は、店の営業時間短縮に伴い、勤務がコロナ流行前の半分の週1~3日に減った。最短で1時間勤務もあり、4月の給料は多い月から10万円ほど減り、1万4千円だった。

     同市中央区のハローワーク福岡中央に週2日通い、求人票に目を凝らすが、条件に見合う職はない。雇い止めなどの話を聞くたび、不安が襲う。「先が見えず、精神的にきつい。自分もいつ解雇されるか分からない」 (横田理美、小林稔子、郷達也)

    西日本新聞 2020/6/1 6:00
    https://www.nishinippon.co.jp/sp/item/n/612953/


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    (出典 oki.ismcdn.jp)



    1 蚤の市 ★ :2020/06/01(月) 05:32:31.30

     社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け(連結)を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。

     実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。(以下有料版で、残り1094文字)


    毎日新聞 2020年5月31日 20時37分(最終更新 5月31日 22時12分)
    https://mainichi.jp/articles/20200531/k00/00m/040/139000c
    ★1 05/31(日) 22:39:32.60
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1590932372/


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    (出典 cf-images.ap-northeast-1.prod.boltdns.net)



    1 ばーど ★ :2020/05/26(火) 18:40:19.04

    新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた国内旅行や飲食店を支援する「GO TO キャンペーン」が7月末から始まります。

    観光業や飲食業の支援策は第一次補正予算でおよそ1.7兆円が計上されています。このうち、国内旅行の支援に関しては、旅行代の半額、1人1泊につき最大2万円を支援し、キャンペーン開始から6か月の期間内であれば利用回数に上限はないということです。

    また、みやげものや飲食店など地域経済を支援するクーポンなども組み込む予定で、インバウンド需要が減った地域経済の活性化に役立てたい考えです。

    一方、飲食店への支援は、オンライン予約サイトなどを通じ、飲食店の予約をした際に、1回につき最大1000円分、次回以降使えるクーポンが付与され、こちらも半年の期間内は何回でも使用することができるということです。

    政府は来月にも参加する事業者などを募集する予定で、詳細な制度設計を急いでいます。

    5/26(火) 16:24 日本テレビ系(NNN)
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20200526-00000319-nnn-bus_all

    (出典 lpt.c.yimg.jp)


    関連スレ
    【緊急事態宣言解除】国内旅行の半額補助やプレミアム付き食事券「GO TO キャンペーン」 7月下旬開始へ…予算1,7兆円確保 ★5[ばーど★] [チンしたモヤシ★]
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1590432437/

    ★1が立った時間 2020/05/26(火) 17:46:37.30
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1590482797/


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    (出典 img.topics.smt.news.goo.ne.jp)



    1 ソメチメスッスッス ★ :2020/04/30(木) 10:03:45.75

    パ*店「まるで魔女狩り」 休業拒否の店名、福岡県が公表
    4/30(木) 9:41配信 西日本新聞

    県「感染リスク考えて」

     福岡県は29日、新型コロナウイルス特別措置法45条に基づき、感染拡大防止のための休業要請に応じない県内のパ*店6店舗の店名をホームページで公表した。店名公表は九州では初めて。

     県は県内全365店舗のうち、25、26日に休業を確認できなかった22店舗に対し、要請に応じない場合は店名を公表することを27日に文書で通知。16店舗は休業したが、北九州市の2店舗と福岡市、筑後市、豊前市、小郡市の各1店舗は29日午前10時以降も営業を続けていた。県職員が店舗を訪れ、再度要請しても応じなかったため、店名公表に踏み切った。県は引き続き、6店舗に休業を働き掛けるという。

     小川洋知事は県庁で記者団に対し、6店舗について「感染リスクを考え、立ち止まって考え直してほしい」と強調。なお要請に応じない場合、さらに強く休業を「指示」することも可能で、「事業者がどういう判断をされるかを見ながら、判断していく」と述べた。県民に対しては「ぜひとも行くことを控えてほしい」と協力を呼び掛けた。

    「十分な補償がない中では営業を続けるしかない」

     県南のパ*店では29日午前、県職員が営業状況を確認。県のホームページで店名を公表すると記された文書を経営者に手渡した。経営者は取材に「100パーセントでないにせよ、できる対策をして客には安心して来てもらっている。十分な補償がない中では営業を続けるしかない」と語った。

     店名公表については「感染症に対する恐怖や不安感からパ*店が標的になっている。まるで魔女狩りだ」。店は混乱を避けるため警備員を増やし、マスクをしていない客にマスクを配布。感染すると重症化のリスクが高いとして、高齢者の来店を断る場面もあった。40代の男性客は「マスクや換気もしっかりしているし、よほどスーパーなどの方が危ない。店名公表で遠くから客が来る方が心配だ」と話した。

     県北のパ*店は29日午後、多くの利用客でにぎわっていた。駐車場は大半が埋まり、止めるスペースがなく右往左往する車も。長崎など他県ナンバーの車も見られた。別のパ*店では、男性建築作業員が「台が空くとすぐ別の客で埋まる。十分な消毒はできないのでは」と不安も口にした。男性会社員は「店が開いていたら来ちゃいますよ」と話した。 (豊福幸子、山口新太郎、野間あり葉、古瀬哲裕)

    https://news.yahoo.co.jp/articles/96341d8f2b4c9b96bba5fbe1ae797a730c606684


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