芸能ニュース365

365日毎日その日にあったホットなニュースを更新!!

    経済



    (出典 seiwanishida.com)



    1 ガーディス ★ :2020/01/25(土) 19:06:59.07

    ベイルート:レバノンは、小麦、燃料、医薬品購入の資金を賄うため、40億から50億ドルのソフトローンを国際援助機関から確保することを検討していると、レバノンの新聞ザ・デイリー・スターが、ガジ・ワズニ財務大臣の木曜日の発言として引用した。

    レバノンは木曜日、新しい内閣を組閣し、これにより信頼を回復し、深刻な経済危機の中、外国の援助機関から緊急に必要な資金を確保したい考えだ。

    「我々は国際援助機関に対し、小麦、燃料油、薬の購入資金を賄うため、40億から50億ドルのソフトローンをレバノンに提供するよう要請する」と、ワズニは語った。

    「この資金投入は、1年分の国のニーズを賄い、米ドルの取り付け騒ぎを抑えることにもつながる」と彼は付け加えた。

    急激なドル不足により、銀行は預金引き出しや送金に規制を課すこととなり、レバノンポンドを直撃、インフレを加速させた。

    ハッサン・ディアブ首相は木曜日、深刻な負債を抱えた同国が支援を求めることを検討している中、複数の外国大使との会談を設定した。首相は3月に満期となる12億ドルの債務を含め、満期となっているユーロ債をどう処理するのか、決断しなければならない。

    レバノンは2018年の国際会議で、諸改革を条件に110億ドル以上の支援を取り付けることができたものの、これらの改革は現在のところ実施には至っていない。
    https://www.arabnews.jp/article/business/article_8241/
    前スレhttps://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1579927332/


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    (出典 teamhackers.io)



    1 妖怪障子破り ★ :2020/01/25(土) 18:26:35.24

    老後に必要な蓄えは、年金以外にどのくらい必要なのか。昨年、国民的議論を巻き起こした「2000万円問題」について、ちまたの高齢者に聞くと、「老後に2000万円なんて要らないよ」と、騒ぎをいぶかる声もある。年を取ると「欲望」が失せ、お金を使う必要がなくなるからだという。

     とはいえ、少しの預貯金ではすぐに使い果たしかねず、老後も定期的に収入が入る工夫が重要だ。

     「若いころは、あれこれ洋服を買っておしゃれするのが好きだった。でも、今は、まったくそんな気にならない。足が痛いので、買い物に出かける元気もない。そんなにたくさん、お金は要らない」(東京都杉並区の80代の女性)

     「若いころは会社から給料をもらったら、いの一番に車を買いに行った。今は消費欲がないし、遊ぶ体力が続かない。収入は年金だけで少ないけど、お金の使い方にシビアになるから、やっていける。そもそも、周りに2000万円も貯金がある人なんていないよ」(北九州市の70代の男性)

     最近、社会保障問題をテーマにした取材で出会った高齢者は、「老後2000万円問題」に絡んで、こう感想を述べた。そして、みな口にしたのが、「『大変だ、老後に2000万円も必要だ!』とパニックになっているのは、お金を使って消費したい意欲がまだまだ盛んな、40~50代の人たちではないか」ということだ。

     ここで、「老後2000万円問題」とはどんなものだったか、おさらいしてみよう。そもそもの発端は、金融庁金融審議会の市場ワーキング・グループが昨年6月3日に、報告書(「高齢社会における資産形成・管理」)をまとめたことだ。

     報告書の試算よると、65歳以上の男性、60歳以上の女性の夫婦だけの無職世帯は、公的年金を中心とする収入約21万円に対し支出が約26万円で、月約5万円の「赤字」になる。

     この夫婦がさらに20年生きれば約1300万円、30年生きれば約2000万円が不足し、預貯金などの金融資産を取り崩すことが必要に。少額の積み立てや分散投資で、資産形成を始めることも勧めた。

     この試算を受けて世論が過剰に反応した理由の一つが、2000万円という額があまりに巨大だからだ。たとえば、45歳の人が65歳までの20年間で2000万円を蓄えようとしたら、1年間で100万円、1カ月間で8万~9万円を貯める必要がある。

     これは、だれもが簡単に貯められる額ではない。国税庁が昨年9月に発表した「平成30年分民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の年間の平均給与は441万円(男性=545万円、女性=293万円)。単純計算すると月当たり約37万円(男性=約45万円、女性=約24万円)になる。

     住宅ローンの返済や子供の学費がかかる世代が、毎月37万円の中から8~9万円をひねり出すのは至難の業だ。税優遇のある「iDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)」や「つみたてNISA(少額投資非課税制度)」などを活用して資産運用する手もあるが、思い通りにお金が増えないだけならまだしも、元本割れのリスクもある。

     一方、2000万円といわず、数百万円の貯金に成功したとしても、あっという間に使い果たしてしまう可能性がある。

     取材を通した実感では、配偶者と死別したり離別したりした高齢者は注意が必要だ。取材したある一人暮らしの高齢者(男性)は、会社を定年退職後、寂しさもあって毎晩のようにカラオケや居酒屋に通い詰め、百数十万円の貯金をわずか2年で使い果たしてしまった。特に無駄遣いせず普通の生活をしていても、数百万円程度なら、すぐ使ってしまう可能性がある。

     むしろ必要なのは、預貯金をある程度、用意しながらも、老後も収入を継続的に受け取れる準備をしておくことだ。最も有効なのは、仕事を続けることだろう。企業は高齢者にもっと門戸を開く必要がある。高齢者自身は、元気に働けるくらいの健康を維持しておかなければならない。

     もう一つは、生活の支出をなるべく減らすことが必要だ。生活の苦しい高齢者を支援をしている人らに聞くと、特に大きいのは家の支出だ。

     月10万、20万円といった住宅ローンの返済を続けていたら、生活は苦しくなる。可能なら現役を引退する前にローンの返済を終え、家を完全に「持ち家」にしておくほうがよい。

    続きは下記をご覧ください
    https://www.sankei.com/premium/news/200125/prm2001250003-n1.html

    (出典 www.sankei.com)


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    (出典 3.bp.blogspot.com)



    1 首都圏の虎 ★ :2020/01/24(金) 18:24:05.81

    米財務省は安全保障の観点から対米投資を規制する対米外国投資委員会(CFIUS)の届け出を免除する「ホワイト国」のリストを公表した。2月13日施行の外国投資リスク審査近代化法(FIRRMA)の新規則から適用される。昨秋、日本は改正外為法を成立させ、米国と歩調を合わせてきたが、選ばれなかった。当面、米国の重要技術に投資する企業は審査対応せざるを得ない。

    ■広がる審査対象

    ホワイト国に選ばれたのは、オー…

    2020/1/23 20:00
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54662520R20C20A1000000/

    ★1が立った時間 2020/1/23 20:00
    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1579845288/


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    (出典 kanataka.me)



    1 孤高の旅人 ★ :2020/01/18(土) 08:47:30.43

    「45歳リストラ時代」がやって来た! 「まだ大丈夫」が危機拡大、1秒でも早く動け
    1/18(土) 7:11配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200118-00010001-nikkeisty-bus_all

    《連載》次世代リーダーの転職学 ミドル世代専門転職コンサルタント 黒田真行
    2018年以降、中高年を対象とした希望退職の流れが加速しています。東京商工リサーチの調査では、19年1~11月の上場企業の早期・希望退職者の募集が1万人を突破したと発表されました。20年以降も、業績好調な企業を中心に相次いで早期退職募集の実施が判明しており、この勢いは止まりそうにありません。40歳以上のホワイトカラーにとっては、転職希望の有無にかかわらず、向き合い方を考えなくてはならなくなってきました。
    ■「45歳リストラ」が一般化 前提の変化を見誤るな
    17年にニコンの希望退職1000人募集など、希望退職を公表した上場企業が5年ぶりに増加して以来、18年のNECによる希望退職募集の発表など大企業の希望退職実施は増加しており、19年5月にはトヨタ自動車の豊田章男社長が「終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた」と発言したことがニュースになりました。19年に希望退職実施を公表した企業数は36社(11月末時点)と、2018年より増える傾向にあります。

    今回のリストラで特徴的なことは、黒字であっても希望退職・早期退職に踏み切っている企業が多いことです。従来、労働組合の抵抗もあり、最後まで雇用維持を原則としてきた重厚長大産業の大企業のリストラ加速。それだけ大企業の構造改革の大車輪が、ついに本格的に回転し始めた状況と言っても過言ではありません。

    日本の大企業にとって、政府が主導する70歳までの雇用延長は固定費負担を増大させるリスクとなっており、同時にIT(情報技術)やグローバルに強い優秀な若手人材の採用やリテンション(そのための若手・高付加価値人材向けの処遇づくり)も重要なテーマであるため、その原資を生み出すためにも、年功型の賃金制度の恩恵を受け続けてきた40代以上の年齢層のリストラがいよいよ待ったなしになった、ということだと思われます。

    ■退職を希望しない中高年にも退職勧奨
    実際、早期退職を実施している大企業の多くは、AIやデータ解析、グローバルビジネス、新規事業領域などで若手専門職の中途採用を強化。従来の職能給制度の枠を超えた高額報酬を支払う事例も増えています。

    この流れがさらに加速すると、「希望退職者の募集」にとどまらず、退職を希望しない中高年にも退職勧奨(またはそれに近い状況)が促進される事態が予想されます。希望退職者の募集の段階では、「私は定年まで辞めるつもりはない」と言ってスルーできていても、企業が本気で人材構成比を変えようと動き始めたら、もはや人ごとではなくなってしまいます。

    メガバンクや電機メーカーなどの大企業からの転職は、ごく初期の頃に退職するアーリーリタイア層は希少価値があり、転職先の選択肢も豊富にあることが多いのですが、希望退職募集がニュースになってから出ていく場合には、市場への人材供給量が増加することで相対的に市場価値が低下し、行き先が見つかりにくくなるという傾向もあります。

    時間が経過するほどに自分の年齢も上がり、年齢的な需要のハードルも高まってしまうため、今回のような時代の構造的な地殻変動への対応は、1分でも1秒でも早く動くに越したことはありません。
    次ページは:■自分を守るほどリスク拡大

    以下はソース元で


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    (出典 d1z3vv7o7vo5tt.cloudfront.net)



    1 みつを ★ :2020/01/18(土) 04:59:18.84

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200118/k10012250101000.html


    ルノー販売台数 前年下回る 日産との連携強化が急務に
    2020年1月18日 4時57分

    ルノー販売台数 前年下回る 日産との連携強化が急務に
    フランスのルノーは、中東や中国などで販売が落ち込んだことで去年の世界での販売台数が3%余り減少したと発表し、業績立て直しに向けて、連合を組む日産との早急な連携強化が迫られている現状が改めて浮き彫りになりました。
    ルノーは17日、去年1年間の世界での販売台数が375万台となり、前年を3.4%下回ったと発表しました。

    販売の半数を占めるヨーロッパでは1%余り伸びましたが、アメリカの制裁を受けたイランからの撤退で、中東やアフリカなどでの販売が19%余り減ったほか、市場が縮小した中国では17%余り落ち込み、世界全体では前年を下回る結果となりました。

    連合を組むルノーと日産は、両社のトップだったゴーン元会長が去ったことで対立が表面化し、連携による新たな成果を打ち出せない状況が続いています。

    こうした中でライバルのグループは異業種との協力や次世代の技術の導入を進めていて、販売面でもドイツのフォルクワーゲンが去年の世界販売台数で過去最高を記録するなど着実に成長を続けています。

    ルノーは競争でこれ以上、遅れをとらないよう連合を組む日産と連携の具体策を早急に打ち出したい考えで、業績の立て直しにつなげることができるかが大きな課題になっています。


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