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365日毎日その日にあったホットなニュースを更新!!

    経済



    (出典 i.ytimg.com)



    1 かに玉 ★ :2019/10/08(火) 20:05:37.93

    ◆ 同友会代表幹事、消費税「10%では足りない。17%必要」

    経済同友会の桜田謙悟代表幹事は24日、日本記者クラブで会見し、10月1日に迫った消費税増税について「10%では(財政が)持たない。17%がよい」と語った。
    桜田氏は国の予算の3分の1が社会保障に使われる現状を問題視。
    現役世代の負担増を抑えるため「痛みを伴う改革」の実現を政府に求めた。

    日韓関係の悪化に関しては「韓国の反応にあまり目くじらを立てず、時間が解決するのを待つしかない」と述べた。
    企業の人材採用をめぐっては「定年制は廃止されるべきだ。年齢で仕事の価値が決まるはずがない」と語った。

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50146060U9A920C1EE8000/

    ■ 前スレ(1の立った日時:2019/10/08(火) 17:05:30.82)
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1570524749/


    【 ☆ 【消費税】 「次は17%に」 経済同友会が提言  !】の続きを読む



    (出典 newscollect.jp)



    1 アンドロメダ ★ :2019/09/15(日) 10:19:59.01

    ▼サウジ石油施設にドローン攻撃 イエメン「フーシ派」攻撃主張

    サウジアラビア東部にある世界最大規模の石油施設などが、ドローンによる攻撃を受け、火災が発生したと国営通信が伝えました。
    隣国イエメンのサウジアラビアと対立する反政府勢力「フーシ派」が攻撃を行ったことを主張し、被害の状況次第では世界の原油価格への影響も出ることから注目が集まっています。

    サウジアラビアの国営通信が14日伝えたところによりますとサウジアラビア東部のアブカイクとクライスにある国営石油会社「サウジアラムコ」の2か所の石油施設がドローンによる攻撃を受けて火災が発生したということです。
    このうち、アブカイクで撮影された映像では施設から複数の煙が立ち上る様子が確認できます。

    アブカイクには産出された原油を輸出用に精製する施設があり、処理能力は日量700万バレルと世界最大規模でサウジアラビアの原油輸出の生命線となっています。

    この攻撃について、隣国イエメンのサウジアラビアと対立する反政府勢力「フーシ派」は14日、10機のドローンで2か所の施設を攻撃したと主張する声明を出しました。
    石油施設への攻撃の詳しい状況は明らかになっておらず、被害の状況次第では世界の原油価格への影響も出ることから注目が集まっています。


    (出典 www3.nhk.or.jp)

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190914/k10012082361000.html

    ★1が立った日時:2019/09/14(土) 20:55:59.54
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1568475197/


    【 ☆ 【国際】  サウジアラビアの世界最大規模の原油施設、10機のドローンで攻撃され火災 原油価格に影響 !】の続きを読む



    (出典 livedoor.blogimg.jp)



    1 マンクス(大阪府) [ニダ] :2019/09/13(金) 20:12:37.83



    (出典 img.segye.com)

    http://www.segye.com/newsView/20190912506779?OutUrl=naver

    ポーランドの代表的食品加工会社の一つであるホルテクス(Hortex)は9日、韓国人から
    旭日旗の使用に関する集団抗議メールを受けた翌日の10日、ジュース製品の生産中止の決定を下し、
    遺憾を表明したことが13日確認された。
    旭日旗の意味がよく知られていないヨーロッパの国で、一般人が自発的に歴史認識を高めるために声を挙げたという点で注目される。
    韓国政府は最近、2020年東京オリンピックで帝国主義の象徴である旭日旗の使用を禁止することを
    国際オリンピック委員会(IOC)に要求した。
    この製品は、ホルテクスが今年上半期に発売した飲料である。
    ホルテクスは「ブラジル味」、「ロサンゼルス味」、「マダガスカル味」、「日本味」の四つのラインナップを生産しており、
    「日本味」の製品で着物を着た日本女性の画像と一緒に旭日旗を使用した。
    ポーランド人の知人を介してこれを発見した韓国人大学生のチョジュンフイ氏は5日、ホルテクス側に抗議のメールを送った。
    この事実を知ったポーランドの同胞チョンソンウン氏は9日、自身が運営するポーランドのインターネットサイトでこれを共有した。
    文章を読んで憤慨したサイトの会員とチョン氏が心を合わせて同日ホルテクスに集団抗議メールを送り、
    事態の深刻性を認知したホルテクスは翌日の10日、チョン氏にその製品の生産中止の決定を知らせた。
    チョン氏は、「グループメンバーが私の投稿記事を見て、他のソーシャルネットワークサービス(SNS)と団体に共有してくださり、
    一日で爆弾が破裂するほどの多くの抗議メールが送られ、ホルテクスも驚いたのだろう」と説明した。


    【 ☆ 韓国、ポーランドの日本のデザインをモチーフにした飲料に「旭日旗」のクレームで販売中止に追い込む !】の続きを読む



    (出典 www3.nhk.or.jp)



    1 仙人掌 ★ :2019/09/12(木) 05:09:06.95

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190912/k10012077641000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

    競争が激化するインターネット業界で大きな動きです。ヤフーが、国内最大級のファッション通販サイトを運営するZOZOに対してTOB=株式の公開買い付けを行い、
    傘下に収める方向で最終的な調整を進めていることが分かりました。ZOZOの前澤友作社長も賛同しみずからが保有する株式を売却する意向です。

    関係者によりますと、携帯大手、ソフトバンクの子会社のヤフーは、ZOZOの株式の過半数を取得して傘下に収めることを目指し、近く、TOB=株式の公開買い付けを行う方向で最終的な調整を進めています。

    ZOZOの創業者で、およそ35%の株式を持つ前澤友作社長もTOBに賛同し、株式を売却する意向だということで、ヤフーの取得金額は数千億円規模に上るとみられます。

    ヤフーはネット検索をはじめとするさまざまなインターネットサービスを手がけていますが、アマゾンや楽天に加え、フリマアプリのメルカリが急成長するなど、厳しい競争のなかにあります。
    このため、年間の購入者が800万人を超えるZOZOを傘下に収めることで顧客を拡大し、その物流網も生かしたい考えです。

    ZOZOとしてもヤフーとの連携によって顧客をさらに増やしたい考えで、両社は今後、IT技術を活用してネット通販やキャッシュレス決済、ポイント還元など、幅広い分野で顧客を取り込む戦略を加速させる方針です。

    ZOZOを経営する前澤社長は、事業が急成長する中で、月を周回する民間の宇宙船に最初に乗り込むと発表したり、プロ野球の球団経営に一時、意欲を示したりするなど注目を集めてきましたが、今後の経営にどう関わっていくかも注目されそうです。


    ヤフー ZOZOの顧客基盤に可能性感じたか

    アマゾン、グーグルといった海外のITの巨人も交えた激しい競争をどう勝ち抜くのか。IT各社はいま、ネット通販や動画配信、キャッシュレス決済など、サービスのすそ野を広げて利用者を増やし、収益を拡大しようと懸命です。

    今回、ヤフーは、ZOZOの抱える顧客基盤に可能性を感じたものとみられます。国内2つの有力な企業の組み合わせはライバル企業の戦略にも大きな影響を与えると見られますが、激しくなる競争を利用者にとって安心で便利なサービスにつなげることが重要な課題になります。


    【 ☆ 【経済】  ヤフー ZOZOを傘下に 株式公開買い付けで最終調整 !】の続きを読む



    (出典 navikuru-car.com)



    1 ばーど ★ :2019/09/06(金) 12:24:50.79

     米中貿易摩擦や市場の減速などで、マツダが苦しんでいる。

     主力の米国や中国をはじめ、多くの地域で苦戦し、今年1~7月の世界販売は前年比11%減の約86万7千台にとどまった。今後は、世界的に需要が高まっているSUV(スポーツ用多目的車)の新型車投入などで巻き返しを図る。

     米国での1~7月の販売台数は前年比13・9%減の16万1847台。セダン系の人気が低迷し、主力セダンであるマツダ6などの販売が落ち込んでいるのが響いている。米中貿易摩擦の影響などで自動車市場の前年割れが続く中国では、25・9%減の12万3396台だった。

     米中ともに値引きに頼らない「正価販売」に取り組み、他社に売り負けていることも要因だ。日系自動車メーカーのなかでも落ち込みが大きい。

     ただ、1台あたりの収益力やブランド力を高めるために路線は変えない方針で、幹部は「我慢のしどころ。(引き続き)価値を訴求し販売していく」と語る。同社にとって比較的販売規模が大きいオーストラリアなどでも前年を割っている。

    2019年9月6日 10時42分
    朝日新聞デジタル
    https://news.livedoor.com/article/detail/17040258/

    (出典 image.news.livedoor.com)


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