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365日毎日その日にあったホットなニュースを更新!!

    政治



    (出典 news.tv-asahi.co.jp)



    1 首都圏の虎 ★ :2020/03/16(月) 12:10:07.92

    中国の習近平国家主席は新型コロナウイルスについて「どこから来たのかはっきりすべきだ」として発生源を突き止めるよう指示しました。

     習主席は中国共産党の機関紙に寄稿し、「ウイルスの発生源及び伝播(でんぱ)ルートを研究し、ウイルスがどこから来てどこに行ったのかはっきりすべきだ」と強調しました。さらに、「今回のウイルスはとてもずる賢く、発生源を探すのは非常に難しい」としたうえで、AI(人工知能)やビッグデータを活用すべきと指摘しています。中国国内では専門家チームのトップが「発生源は中国とは限らない」と発言し、外務省の報道官も「アメリカ軍が武漢に持ち込んだ可能性がある」と主張するなど、世界に感染を拡大させたという批判をそらす動きを強めています。

    [2020/03/16 10:44]
    https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000179136.html

    ★1 2020/03/16(月) 11:03:39.20
    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1584326175/


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    (出典 img8.yna.co.kr)



    1 部屋ねこ ★ :2020/03/06(金) 19:53:34.29

    ※統一まで半日

    [速報]韓国 日本からのビザなし訪問中止へ=対抗措置
    記事一覧 2020.03.06 19:50

    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200306005300882


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    (出典 www.j-cast.com)



    1 砂漠のマスカレード ★ :2020/03/06(金) 09:40:53.78

    「ついにアメリカにも見放されたか!」
    「これでもうオリンピックは無理だな」

    2020年3月4日未明、衝撃的なニュースが飛び込んできた。トランプ米大統領が記者団に、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた渡航規制強化について、
    すでに強化したイタリアや韓国などと同様に「日本の状況も非常に注視している」と述べ、具体的な名前をあげて日本が検討対象だと明言した。

    決定時期については「正しい時期に正しい判断をする」と語った。日本からの出入国が規制されれば、経済活動や東京五輪・パラリンピックの開催に大きな痛手を受けそうだ。
    ネット上では「安倍政権の無能なコロナ対策のツケがきた」と怒りの声が殺到している。

    「トランプさん、安倍首相の目を覚ませてくれてありがとう」

    外務省海外安全ホームページによると、3月3日時点で日本からの渡航者および日本人に対して、入国制限措置や入国後の行動制限を行っている国・地域は、
    インド、モンゴル、中国、台湾、香港、ベトナム、タイ、ネパール、イスラエル、サウジアラビア、トルコ、カナダ8州、ロシアサハリン州など22に達する。

    そこに最大の同盟国である米国が加わりそうなわけだ。

    ネット上の意見を見ると、意外にも、驚きをもってこのニュースを受け止めた人は少ない。
    日本政府の新型コロナウイルス対策があまりにお粗末なので、
    「来るべきものが来た」「トランプ大統領が日本を排斥するのは当然だ」とする人が大半だ。こんな声に代表される。

    「何を今さらという感じで、未だに対象に入っていなかったのが不思議なくらいだ。
    日本はきちんと検査もしていないし、もうどこに感染者がいるかわからない状況。
    すでに日本で陰性だと判断された人が本国に帰って発症した人がたくさん出ている。アメリカが自国を守るとなれば入国制限をするのは妥当だ。
    反対になぜ未だに日本が中国や韓国の一部の地域しか入国制限していないのかのほうが不思議なくらいだ」
    「日本政府のクルーズ船の対応のミスで、自国内に新型コロナが蔓延してしまったと諸外国から厳しい目で見られているということだ。
    特に『一斉休校』にしたことも外国からすれば深刻な状況だとみられたと思う。クルーズ船は、外国からは培養船と呼ばれて、そこに外国人を長期間閉じ込めたことが怒りを買った。
    また、PCR検査をいろいろと理由を付けて熱心にやらずに、感染者数を少なくしていることも、オリンピックを開催したいがための隠蔽工作ととられている」
    「トランプさん、賢明な判断です。即刻してください。そうしたら、この国の総理大臣たちも緊急事態宣言を出すときだということがようやくわかるでしょう。
    あなたの通告で、日本政府も経団連や企業トップも、中小企業経営者も甘い考えが間違っていたと目が覚めるでしょう。いまだ椎名林檎の東京事変がライブをしようとしています。トランプ大統領、即刻どうかお願いします」
    「トランプさん、どんどん安倍総理の危機管理能力のなさを発信してほしいです。総理大臣に国民の声は届かないのですから。
    でも強い者の声は届くでしょう」

    米国在住の日本人の間でも、いつ「日本人渡航規制」が出るかは時間の問題と思われていたという。

    「入国拒否の措置がいつ取られるか、戦々恐々としているニューヨーク在住の日本人は少なくなく、先月(2月)の頭から日本人の間で話題にのぼることが増えていました。
    旅行などで米国を出たら再入国できなくなるとの憶測も飛び交い、ある在米日本人家族は海外旅行をキャンセルしました。
    また、直に情報に触れようと、トランプ氏のツイッターをフォローし始めた人も増えていました」

    フランスでも日本の幼稚園児は2週間隔離

    ほかの海外在住の日本人からも、日本政府、いや日本国民全体がいかに海外から厳しい目で見られているかという認識に欠如しているという声が目立った。
    フランスは日本人規制対象の64カ国・地域に入っていないが、それでもこれが現実だ。

    https://www.j-cast.com/kaisha/2020/03/04381291.html?p=all
    2020/3/ 4 15:45


    【 ☆ 【イエローはお断り!】  トランプ大統領が日本人入国拒否へ 安倍首相大ショックも、ネット民が冷ややかなワケは?】の続きを読む



    (出典 tr.twipple.jp)



    1 ばーど ★ :2020/03/05(木) 18:00:52.22

    <独自>事実上、中国人と韓国人の入国を制限 イランも新たに対象

     政府は5日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染を防ぐ水際対策として、中国と韓国に所在する日本大使館で発行した査証(ビザ)の効力を停止する方針を固めた。香港・マカオ・韓国はビザなし入国の特例も停止する。

     中国と韓国には、観光客の来日を自粛するよう要請する。これにより、事実上中国人と韓国人の入国を制限することになる。

     韓国に対しては、滞在歴のある外国人の入国を拒否する地域を大幅に拡大する。具体的には、慶尚北道慶山市、安東市、永川市、漆谷郡、義城郡、星州郡、軍威郡が新たに対象となる。これまでは、大邱と慶尚北道の一部が入国制限の対象だった。

     イランも新たに入国の制限対象とし、コム州、テヘラン州、ギーラーン州を対象地域にあげた。

     5日夕の国家安全保障会議(NSC)の会合で確認する。

     中国と韓国からの入国者は、検疫法に基づく「停留」措置を取り、政府指定の施設などで2週間隔離したうえで、入国許可を出す。

     また、中国と韓国からの航空便の到着空港を成田空港と関西空港に限定する。船舶は、中国と韓国からの旅客運送を停止するよう要請する。

    2020.3.5 15:00 産経新聞
    https://www.sankei.com/politics/news/200305/plt2003050015-n1.html

    ■関連スレ
    【政府】中国と韓国に発行済みのビザの効力停止
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1583394302/
    【速報】政府、中韓からの入国者全員を2週間停留へ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1583394743/

    ★1が立った時間 2020/03/05(木) 15:21:04.28
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1583397418/


    【 ☆ 【日本政府】  中国人と韓国人の入国を制限 発行済ビザの効力停止 来日自粛要請 入国者を医療施設に2週間留め置き  !】の続きを読む



    (出典 cdn.ironna.jp)



    1 豆次郎 ★ :2020/03/05(木) 12:47:58.84

    2020年3月4日 23:00

    デジタル時代に合わせてNHKの受信料制度を見直す議論が始まる。総務省が4月をめどに有識者会議を立ち上げ、テレビを持つ世帯だけが支払う今の仕組みの課題と改革の論点を整理する。ネット配信の番組をスマートフォンで楽しむ視聴者が増えることなどを想定し、テレビの有無にかかわらず全世帯が負担するドイツのような仕組みも含め幅広く検討する。

    https://r.nikkei.com/article/DGXMZO56389800U0A300C2EE8000?s=5


    【 ☆ 【NHK】  受信料見直し、総務省検討 テレビを持つ世帯だけが支払う今の仕組みから「全世帯対象」を検討 !!!】の続きを読む

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