芸能ニュース365

365日毎日その日にあったホットなニュースを更新!!

    政治



    (出典 c799eb2b0cad47596bf7b1e050e83426.cdnext.stream.ne.jp)



    1 どどん ★ :2020/02/04(火) 12:20:49.24

     政府は4日、企業に対し、従業員の70歳までの就業確保に努めるよう求める高年齢者雇用安定法などの改正案を閣議決定した。

     少子高齢化が進む中、働く意欲と能力のある高齢者の労働参加を促し、社会保障の支え手拡大を図る。今通常国会で成立すれば2021年4月から施行される。

     政府は企業の選択肢として、65歳までで義務化している定年の廃止や延長、雇用継続のほか、起業や社会貢献活動の支援など、自社で雇う以外の対応も容認する。 

    時事通信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200204-00000032-jij-pol

    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1580776565/


    【 ☆ 70歳就業法案を閣議決定 !】の続きを読む



    (出典 www.zakzak.co.jp)



    1 ばーど ★ :2020/01/23(木) 06:34:47.65

    ※夜の政治

     国民民主党の玉木雄一郎代表は22日、衆院代表質問で選択的夫婦別姓の導入を訴えた際、議員席から「だったら結婚しなくていい」とやじが飛んだと記者団に明らかにした。自民党の女性議員だったとして「非常にショックだった。こういう自民党だから少子化が止まらなかった。古い自民党には任せておけない」と批判した。

     玉木氏は質問で、若い男性が交際中の女性から「姓を変えないといけないから結婚できない」と言われたとのエピソードを紹介し「夫婦同姓が結婚の障害になっている」と指摘した。その際、やじが飛んだという。

     立憲民主党の枝野幸男代表も記者団に「あるまじき発言だ」と語った(共同)

    2020年1月22日 22時16分 共同通信
    https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020012201001633.html

    ■関連スレ
    【国会】夫婦別姓問題発言中 女性議員がヤジ「だったら結婚しなければいい」→自民党・杉田水脈議員か
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1579710720/


    【【国民民主】夫婦別姓導入に自民・女性議員がやじ「だったら結婚しなくていい」…玉木代表「こういう自民党だから少子化が止まらない」】の続きを読む



    (出典 www.osakacastlepark.jp)



    1 ばーど ★ :2020/01/22(水) 20:00:59.85

    大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」を巡り、松井一郎市長と大阪府の吉村洋文知事は22日、11月にも実施される住民投票で特別区移行が可決された場合、大阪府の「大阪都」への名称変更を目指すことを明らかにした。法改正などが整えば府民に是非を問う住民投票を行いたい考えで、2023年4月の統一地方選と同時の実施を検討しているという。

    松井市長は同日の定例記者会見で「名称も都に変えた方が、東京と大阪という二極が際立つ」と述べた。名称変更の住民投票が可決されれば、特別区移行日と同じ25年1月1日に「大阪都」としたい考えだ。

    都構想は大都市の再編手続きを規定する大都市地域特別区設置法(大都市法)に基づき、大阪市が廃止され特別区が設置される。ただ大都市法は「特別区を抱える道府県を都とみなす」と規定するにとどまり、都構想が実現しても名称は大阪府のままだ。

    地方自治法では都道府県の名称変更は「法律で定める」としている。名称変更の手法のひとつとして「大阪府を大阪都に変更する」という特定の自治体に適用する特別法の制定が考えられる。特別法を適用する場合は憲法上、住民投票の実施が必要となる。

    一方、地方自治法を改正する場合は、住民投票実施は定められていないものの、松井市長は「府民の声を聞くのがより民主的なやり方だ」と話す。

    既に松井市長が代表を務める日本維新の会の国会議員を通じ、政府に法改正などを働きかけているという。ただ維新は衆参両議院での議席が少数で、ハードルは高そうだ。

    2020/1/22 16:07 日経新聞
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54695510S0A120C2AC8000/
    ---------
    松井・大阪市長「都への名称変更でも住民投票」 都構想、賛成多数なら

    ※記事抜粋

    松井市長は、この日の定例記者会見で、代表を務める日本維新の会を通じ「都」を名乗るための法改正を目指すと主張。「メトロポリス(都)と呼ばれる大阪の方がわくわく感が出る。東京と大阪という二極が際立つ」と持論を展開した。一方で「名前を変える必要はない、という人もたくさんいる。皆さんの声を聞くというのは、より民主的なやり方だ」と述べ、住民投票を提案した。

    一方、吉村洋文知事は「今の段階で府を都に変えるとはまだ言えない」とした上で、「議会や知事の判断だけで名称変更というのは民主的なプロセスとして十分ではない。府民の皆さんの賛否をとることが大事だ」と住民投票実施に賛同した。

    毎日新聞2020年1月22日 19時45分(最終更新 1月22日 19時45分)
    https://mainichi.jp/articles/20200122/k00/00m/040/245000c

    (出典 cdn.mainichi.jp)


    【 ☆ 【大阪】  吉村知事、松井市長「大阪府→大阪都」への名称変更目指す…「わくわく感が出る。東京と大阪 二極が際立つ」 2023年住民投票検討 !】の続きを読む



    (出典 www.zakzak.co.jp)



    1 お姉チャンバラ ★ :2020/01/22(水) 08:13:10.70

    イランの精鋭部隊・革命防衛隊のソレイマニ司令官が米国の攻撃で殺害されたことを受け、司令官の故郷であるイラン南東部ケルマン州選出の国会議員が「トランプ米大統領を殺害すれば300万ドル(約3億3千万円)を授与する」と発言し、波紋を呼んでいる。

    イラン学生通信が伝えた。

    同通信によると、発言したのは、反米の保守強硬派寄りとみられる国会議員のハムゼ氏。21日、国会で「ケルマン州の住民を代表して、トランプ氏を*ば300万ドルを現金で渡す」と演説。米国やイスラエルに圧力をかけるために「(特別な)長距離弾道ミサイルを開発しなくてはならない」とも述べたという。

    この発言を受けてネット上などでは、「公共の場でそんな発言をするとはばかげている」「そんなお金があるなら、地元に病院や学校を建てるなどして住民を助けるべきだ」などと批判的な意見が出ている。


    (出典 image.news.livedoor.com)

    https://news.livedoor.com/article/detail/17698032/


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    (出典 www.nippon.com)



    1 首都圏の虎 ★ :2020/01/21(火) 19:52:34.31

    日本で難民申請をして、難民として認められる確率は1%以下。
    みなさん、これって少ないと思いますか?多いと感じますか?

    これから、日本は難民として日本に助けを求めて渡ってくる人々とどう付き合っていくべきだと考えますか?

    内閣府が、日本の難民受け入れに関する世論調査の結果を発表しました。【 BuzzFeed Japan / 冨田すみれ子 】


    54.6%「少ないと思う」

    内閣府の調査に対し、回答者の半数以上である54.6%の人が「少ないと思う」と答えました。

    「少ないと思う」の次に多かったのは、「多い少ないの問題ではない(日本の受け入れ数は難民認定制度に従い判断された結果であるから)」の19.1%、「わからない・どちらともいえない」が15.8%でした。

    一方、「多いと思う」と答えたのは10.6%でした。

    日本が2018年に受け入れた難民の人数は42人で、認定率は0.25%でした。以下の表は、2013年から2018年に日本で難民申請をした人数と、難民として認定された人数を表しています。

    内閣府はBuzzFeed Newsに対し、難民受け入れについての世論調査は今回が「初めて」と説明しています。

    この内閣府による調査は10~70代の男女1572人が回答しています。2019年に設置された出入国在留管理庁が今後の、日本の難民の受け入れについて参考にするため、調査が実施されたということです。
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    実際、他国と比べて日本の受け入れ数ってどうなの?

    UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)の統計によると、2018年に、入管法の規定に基づいて難民として認定された人は、日本が42人のところ、ドイツで5万6583人、アメリカでは3万5198人、イギリスで1万2027人、イタリアが6488人などで、G7の国々と比べると日本が極端に少ないことがわかります。

    G7以外では、オーストラリアが1万296人、スペインが615人、韓国が118人などです。
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    これから、日本はもっと難民を受け入れるべき?

    調査では、今後の日本で、難民を「積極的に受け入れるべきか」「慎重に受け入れるべきか」という質問もされました。

    「積極的に受け入れるべき」と答えたのは24.0%。「現状のままでよい」が15.8%、「慎重に受け入れるべき」が最も多い56.9%でした。

    受け入れ数は「少ない」と答えた人が半数以上でしたが、一方で、今後の受け入れに関しては「慎重に」と考える人が半数以上という結果になりました。

    難民受け入れ「慎重」「積極的」なぜ?

    「積極的に受け入れるべき」と答えた人の中で、一番多かった理由は62.3%で「受け入れることは、国際社会の一員としての責務であるから」でした。

    複数回答で次に多かったのは、「日本の受け入れ数は、他の先進国と比較して少ないと思うから」の36.6%。その他には、このような理由がありました。

    ・「多様性のある社会の発展につながる」(34.2%)
    ・「日本の人手不足の解決の一助になる」(25.2%)
    ・「日本の人口減少による問題の解決の一助になる」(11.4%)

    一方、「慎重に受け入れるべき」と答えた人の中で、67.2%で一番多かったのは「犯罪者などが混ざっていた場合には、治安が悪化する心配があるから」。他にはこのような理由がありました。

    ・「文化や価値観、生活習慣の違いによる社会的摩擦が生じる・暮らしにくくなる」(39.3%)
    ・「地域での定住の支援を始めとする社会的な負担が大きくなる」(35.7%)
    ・「受け入れると、その人を頼って更に多くの難民及び人道上の配慮が必要な人が日本に集まってくる」(34.6%)

    全文はソース元で
    1/21(火) 19:43配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200121-00010009-bfj-soci


    【 ☆ 【内閣府】  ぶっちゃけ「日本が難民を受け入れること」どう思う?政府が調査した結果 !】の続きを読む

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