東京都内在住の岩手県出身女性から、新型コロナウイルス感染防止を理由に実父の葬儀への参列を拒まれたと
岩手県の地方紙岩手日報に情報が寄せられた。県は「葬儀は不要不急の外出に当たらない」との認識だが、
全国の都道府県で唯一感染者ゼロの岩手では、親族や葬祭業者が県外からの参列を控えるよう求めるケースが相次いでいる。
女性は、県内感染者ゼロが原因で「地域全体が過剰に自粛している」と対応に疑問を呈す。
女性は岩手県央部出身で、緊急事態宣言が出ていた5月上旬に父親を亡くした。
急いで帰省しようとすると、親族から「参列者に迷惑がかかる。戻って来ないで」と言われたという。
女性に発熱などの症状はなく、県に問い合わせたところ「親族死亡の場合は不要不急の外出には該当しない」と回答があった。
親族に告げると、葬祭施設に県外からの参列は遠慮するよう張り紙があるとして再び拒まれた。
納得できずに葬儀に合わせて帰省したが、家族から「感染が広がったら自分たちはここに住めなくなる」と懇願され参列を諦めた。
女性は「親の死に顔も見られないのは異常だ。感染者1号になるのが怖くて地域全体が過剰な自粛や差別を生んでいる」と訴える。
岩手県葬祭業協同組合によると、県外からの参列への対応は各業者の判断に委ねているのが実情だ。
最終的な判断は家族に任せるケースが多いとみられるが、青柳均理事長は「遠方からや県を越えての参列はご遠慮くださいとの告知は多々見られる」
と業界内に敬遠する向きがあることを認める。
背景には感染者が出た場合の風評被害の懸念がある。各業者は3密を避け参列人数の制限など感染対策を講じているが、
葬儀や会食の規模縮小は大幅な減収になる。その状況で感染者が出れば利用者が一気に離れ、経営が立ちゆかなくなるという訳だ。
「感染者が出た施設で葬儀はしたくない。差別かもしれないが、そんな思いはないと言えるだろうか」。
青柳理事長は県外の人も参列できるようになってほしいと願いつつ、業界の苦悩を代弁する。越県移動の自粛が解除されても傾向は大きく変わらないとみる。
【記者の視点】新型コロナウイルスの感染者ゼロの状況が県内で続いている。葬祭業者に限らず、あらゆる立場の人が
「1人目の感染者」になることを恐れている。それが、県外在住者を過度に遠ざける風潮につながっていないか。
全国で緊急事態宣言が解除され、感染防止と社会経済活動を両立する局面に入った。
人やモノの動きが活発になれば、感染リスクが高まるのは避けられない。
県内での感染者発生を前提として、過剰反応や差別的な行為を戒める意識を社会全体で醸成していくことが重要だ。
感染者ゼロという誇るべき状態が、かえって感染者を悪とする雰囲気を助長しているのであれば深刻だ。
県民一人一人が引き続き3密を避け感染防止に努めるのはもちろんだが、誰にも感染のリスクがあることを改めて肝に銘じたい。(岩手日報・宮川哲)
https://www.yamagata-np.jp/news/202006/04/kj_2020060400075.php
ニュース
☆ 【USA】 元警部が略奪現場で撃たれて死亡 米ミズーリ州 2020/06/03 [朝一から閉店まで!
2020.06.03 Wed posted at 20:05 JST
(CNN) 米ミズーリ州セントルイスの警察は2日、略奪現場に出動していた元警部が銃で撃たれ死亡したと発表した。
発表によると、デービッド・ドーンさん(77)は同日午前2時半ごろ、略奪被害を受けた質店の前の歩道上で死亡した。ドーンさんはこの店の警備を担当していた。
警察責任者が記者会見で語ったところによれば、同市内では1日夜から2日朝にかけて25人が拘束され、店舗など少なくとも55カ所で盗難が発生した。
ドーンさんは2007年まで同市の警察に勤務。人望が厚く、若手からも慕われていたという。
息子のブライアン・パウエルさんは地元テレビ局とのインタビューで、ドーンさんは暴力を振るう相手を許し、説得しようとしたはずだとコメント。「引き金を引いた人に言いたい。その行動をやめて、自分が抗議している本当の理由を理解してほしい。もっと前向きの方法でやろう。略奪などして回る必要はないはずだ」と訴えた。
トランプ大統領はツイッター上で、ドーンさんが「卑劣な略奪犯たち」に射*れたと述べ、遺族らに「最大限の敬意」を払うと書き込んだ。
https://www.cnn.co.jp/usa/35154765.html?ref=rss
☆ 【新型コロナ】 「銀座のクラブは伝統文化、守らなければ」 クラブのママ、フェイスシールド&雨カッパの厳重装備で営業再開 !
文豪や著名人も多数訪れるという銀座の老舗クラブ「ザボン」。新型コロナウイルスの影響で、3月下旬からおよそ2か月にわたって店を閉めていた。「厳重の上に厳重に。恥ずかしいんですが」と、着物の上に雨合羽などで作られた防護用のガウンをまとい、フェイスシールド姿で開店前の消毒作業をするのは、ママの水口素子さんだ。
「ザボン」は東京都のロードマップ「ステップ3」のさらに先に分類される「接待付き飲食店」で、今もまだ休業要請対象。しかし、家賃や従業員の給料など、この2か月間での損失は400~500万円に上っており、これ以上休めば店をたたまなければならず、従業員の生活を守るために、そして常連客などからの再開してほしいという声を受け、昨日の夜から営業を再開した。
「自粛要請期間中なのに自分勝手なことをしておりますので、感染しないように、お客様に迷惑かけないように、こんな変な格好をして、こういうのをつけて。そこは真剣にやっています」。
入店時には検温も
営業時間は原則午後7~10時の3時間で、予約制をとり、1日に入店できるのは1組まで。店に入る際にはアルコール消毒や検温を徹底し、希望があればフェイスシールドも提供する。接客も、ゴム手袋にマスク、もしくはフェイスシールドをつけた上で行う。「髪も消毒で拭くのでセットをしていないんですよ」(従業員)。
抗菌シートから取り出されたグラス。お酒や飲料水のボトルにも、抗菌シートが巻かれている。換気のための扇風機など、店の至る所に、感染症対策が取られていた。「いずれは再開しなければいけないから、どこの店よりも早くやる以上はそれなりに覚悟を決めて、完全防備でやりました」(水口さん)。
そんな水口さんの“覚悟”の後押しとなっているのが、「銀座の伝統文化を残したい」という強い思いだ。「この銀座の街を終わらせてはいけないと思うんです。銀座で飲む文化がなくなったらそれこそ大変じゃないですか。時間と空間を売っている、そういう文化があるのは銀座だけなので、それを守りたいと思うんです」(ABEMA/『けやきヒルズ』より)
6/2(火) 21:30配信 ABEMA TIMES
https://news.yahoo.co.jp/articles/c6b41992df668a3f380a962bea382ad354cb76fc
画像 「ザボン」の水口素子ママ
(出典 amd.c.yimg.jp)
2020/06/04(木) 01:41:37.84
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1591202497/
☆ 【話題】 コロナの “巣ごもり” で10代女性に拡がる 「望まぬ妊娠」の深刻 !
新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、10代の若者に“性被害”や“望まぬ妊娠”が急増しているという。
緊急事態宣言が解除されたとはいえ、これから“第2波”が来ることは確実視されており、
施設や学校の臨時休校も完全に解消されたわけではない。
行き場を失った若者たちは、大人の目が届きにくいカラオケボックスや友人、恋人たちの部屋など
“密室”に逃げ込んでいる場合が多いとか。
「そうしたなか、最近多いのが10代の女性からの『妊娠したかもしれない』という相談です。
中にはすでに検査薬で陽性反応が出ていて、親に告白することも出来ずに1人で悩んでいる子もいます。
外出自粛期間中に暇を持て余して恋人の家に入り浸り、行為に及んでいたというケースもありますね。
また、飲食店等のバイトがなくなり、パパ活などに手を出している子も少なくありません。
“コロナ休校”の裏でこのような深刻な事態が広がりつつあるのです」(教育ジャーナリスト)
中国新聞が報じたところによると、広島県の「にんしんSOS広島」では、
3、4月の妊娠相談が計310件と、1、2月の2.8倍になっているという。これは地方に限ったことではなく、全国的に同様の傾向にあるようだ。
Hさん(18歳)は、女友達の彼氏と行為に及んでしまい、自己嫌悪に陥っているという。
「もともと折り合いの悪い父親が在宅ワークをしていたため、しばらくの間、1人暮らししている女友達の部屋にこもっていたんです。
そのうち、その子の彼氏も頻繁に出入りするようになった。もともと仲がよかったということもあって、
気がついたら友達のいない隙きを見計らってするようになっちゃって…。友達に対する罪悪感や生理が遅れているのが不安で仕方ありません」
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12104-150710/
☆ 【オンライン授業】 「先生、うちにはWi-Fiがないんです...」…学習機会の差否めず 無料Wi-Fi求めコンビニに行く生徒も !
「先生。実は、うちにはWi-Fi(ワイファイ、無線LAN)がないんです」。群馬県立高校の女性教諭は新型コロナウイルスによる休校中の5月中旬、オンライン授業に一度も参加しない女子生徒が気になり、電話をかけた。「家ではスマホ(スマートフォン)を使わない」「接続方法が分からない」。要領を得ない返答を繰り返した後、生徒は家庭にネット通信環境がないことを打ち明けた。
教諭は「本人の責任ではないのに授業を受けられず、つらい思いをさせてしまった」と肩を落とす。ほかにも家計を心配して無料Wi-Fiのあるコンビニエンスストアなどに行く生徒もいると知った。3月の休校開始が唐突で、生徒に事前に確認する間もなかったという。
県は学校休校を受け、オンライン教育環境整備のために県立学校の生徒に1人1台のパソコン整備を決定。通信環境のない家庭への支援も検討している。だが、今回の休校中、ネット環境の有無で各生徒の学習機会に差が生じたことは否めない。
今回、民間学習塾やオンライン教材会社は休校を商機と捉え、受講生を増やしたところもある。しかも新型コロナに関する県独自の警戒度では塾が学校よりも先に再開。多くの私学は休校中もオンライン授業を実施し、私立と公立で学習機会に差が付いた。
太田市のパート女性は今春、中学3年の娘を塾に通わせるために貯金を取り崩した。離婚した元夫からの養育費はゼロ。頼れる身内もないが、高校受験を控えた娘を放っておくわけにはいなかった。「お金がどんどん減って怖いが、仕方ない」
一方、高崎市など県内15カ所で低所得世帯の小中学生向けの無料学習塾を運営するNPO法人「学習塾HOPE」も、5月半ばから中学3年生に絞って再開。新型コロナによる経済的影響で利用希望者は増えるとみる。代表の高橋寛さん(71)は「『貧困の連鎖』を止めるために教育が重要だ」と訴える。
教育格差の問題に詳しい早稲田大学の松岡亮二准教授(教育社会学)によると、子どもの間には元々、親の学歴や収入、地域による格差があり、今回の休校中に生じた学習機会の差は学校再開後も埋められない可能性があると指摘。「皆に同じものを与える形式的な『機会の平等』では格差が埋まらない」と話し、支援が必要な子どもや地域に行政が追加投資して、その効果を検証する必要性を強調する。【鈴木敦子】
毎日新聞2020年6月3日 11時45分(最終更新 6月3日 11時45分)
https://mainichi.jp/articles/20200603/k00/00m/040/060000c