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    1 孤高の旅人 ★ :2020/05/31(日) 11:17:27.58

    「“詐欺”と同じではないか」75歳から受給すると“大損”!?年金改革法案を森永卓郎が解説
    5/30(土) 17:50配信
    https://news.yahoo.co.jp/articles/1c8876996a5932b284fa78f0ff3134ccdf511644

    経済アナリスト・森永卓郎が、今国会で成立した「年金改革法案」の“からくり”を解説した。

    (写真:ニッポン放送)

    公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようにする年金改革法案が5月12日に衆議院を通過した。与党のほか立憲民主党なども賛成したこの法案は、高齢者による就労を後押しする狙いがあり、参議院に送られ29日に成立した。

    年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げるといいことがある、という触れ込みだったが実際はどうか。5月27日のニッポン放送「垣花正 あなたとハッピー!」に出演した森永はこう解説する。

    「75歳から受給すると、84%も増えるということなんです。例えば、年金を15万円受給できる方でしたら、75歳からだと27万6000円になるんです。すごくいいように思えますが、これについて衆議院の国会審議の中で共産党の宮本議員が追及していました。政府は、75歳から受給を始めても生涯もらえる年金総額は変わらない、としていまして、確かにそうなんですが、実は、年金にも所得税や社会保険料がかかるわけです。手取りベースで考えると、75歳からの受給を選んだ場合、生涯の年金受給額が350万円も減る、ということがわかりました。累進課税といって、所得が上がれば税率が上がっていくので、75歳からの受給を選ぶと、税金やら社会保険料でガッポリ取られて逆に年金が減ってしまいます」

    75歳からの受給を選ぶ場合、自分の健康状態を信じて、気を使いながら働き続けて、それでも生涯もらえる額が減ってしまう。これでは“詐欺”と同じではないか、と森永は話す。

    「これ、元をとるには90歳まで生き続けないといけません。こんな大事なニュースですが、新型コロナウィルスに埋もれてしまってほとんど報道されなかった。ですが、この年金改革法案はとっても大事なニュースです。メディアはきちっと報道してほしいですね」


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    (出典 amd.c.yimg.jp)



    1 爆笑ゴリラ ★ :2020/05/31(日) 08:30:57.39

    5/31(日) 8:00配信
    スポーツ報知

    緊急事態宣言が解除されてから最初の週末となった神奈川・江の島の海岸はサーファーや子供連れでにぎわった(カメラ・泉 貫太)

     25日に首都圏(1都3県)と北海道の緊急事態宣言が解除されてから、最初の週末となった30日、繁華街や行楽地には徐々に活気が戻ってきた。神奈川・江の島付近の海岸はサーファーや子供連れの姿でにぎわった。6月18日までは県をまたいでの移動は自粛が要請されているが、駐車場に止まる車の約3割が県外ナンバーだった。東京・新宿では休業していた伊勢丹新宿本店が全館で再開。多くの人が駆けつけた。

     最高気温26度の強い日差しが照りつけた江の島のビーチは午前中からにぎわった。自粛疲れのうっぷんを晴らすように、散歩や石段に座り海風にあたる人の姿が目立った。近所に住む30代会社員男性は「平日と比べたら1・5倍ほど。先週も同じくらいいたけど、やや増えた気もする」と様子を語った。

     一方で、新型コロナウイルス感染の「第2波」の危険も懸念される。サーフィンの人気スポットとされている同ビーチには、この日も多くのサーファーが来訪。入水している人はもちろん、海辺付近で楽しむ人々のほとんどがマスクの着用はしていなかった。他にも小型テント内で談笑する姿や酒を飲み交わす団体など、「3密」に該当する状況が見受けられた。

     ビーチ付近に3つほどある大型の駐車場には県外ナンバーの車が目立った。止まっていた計200台のうち、「湘南」「横浜」など県内ナンバーが大部分だったが、約30台は「足立」「世田谷」など、5日連続で感染者数2ケタを記録する東京都のナンバー。他にも「大宮」「習志野」など関東地域を中心に、「札幌」「京都」など遠方のものも30台ほど。全体の約3割が県外の車だった。

     政府は25日に北海道と東京、埼玉、千葉、神奈川の計5都道県の緊急事態宣言を解除し、外出自粛の段階的緩和の目安を発表。県境をまたぐ移動の自粛は6月19日に全面解除する方針だ。都内から車で家族と訪れた40代男性は「やはり緊急事態宣言が解除されたので、いいかなと。やはり、『慎重に』だと来る人は来ると思う」と語った。

     平時と比べれば見劣りするが、徐々ににぎわいつつある江の島のビーチ。今後は本格的な夏を迎え、さらに人が増えることが予想される。付近で飲食店をする男性も「夏はかき入れ時。早く客足が戻ってほしいですね」と期待を込めた。


    (出典 amd.c.yimg.jp)


    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200531-05300294-sph-soci


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    (出典 cdn.autoc-one.jp)



    1 蚤の市 ★ :2020/05/31(日) 10:54:36.84

     部下だった女性教諭に対する強制わいせつの疑いで滋賀県の草津市立小の元校長が逮捕された事件で、草津市内の公立小中学校の学校現場ではセクハラ相談があった場合、校長ら管理職を通して市教育委員会に報告する流れを念頭に運用されていたことが分かった。市教委は「校長が加害者側になることを想定しておらず、セクハラに対する認識が欠けていた」とし、新たな指針を作成するという。

     市教委が念頭に置いていた運用体制は、各校に教職員の相談員を1人配置。被害相談を受けた相談員が校長ら管理職に事案を報告し、さらに市教委に報告する流れだった。今回逮捕されたのは当時の校長本人だったが、市教委は不祥事防止を指導する管理職側がわいせつ行為をすることは想定していなかったという。

     元校長は5月12日、当時20代の女性教諭の胸を触ったり、キスをするなどしたとして、強制わいせつ容疑で滋賀県警に逮捕された。

    ◇直属上司のセクハラ

     草津市教委の対応フローには、相談者が直接、県教委に相談する方法なども盛り込まれている。しかし、市教委は「各学校の相談員には研修で伝えていたが、学校全体にどこまで周知されていたか分からない」とする。市教委教育部の畑真子理事も「自分が相談する立場になっても、外部へ相談するという発想にはなかなかならないと思う」と話す。

     今後、市教委は新たな指針を作成するとともに「県教委や市の外部相談員など、外部の相談窓口の活用を積極的に呼び掛けていく」としている。各校でセクハラ被害についての聞き取り調査も検討しているという。

     職場でのセクハラの加害者は、被害者よりも地位が高いケースが多いという事実が、被害者への調査から浮かび上がる。労働政策研究・研修機構(東京都)が2015年に行った被害者アンケートによると、職場でのセクハラの加害者は「職場の直属上司」が24.1%で最も多く、「直属上司よりも上位の上司、役員」を加えると計41.3%に上った。

    ◇校長という特殊さ

     京都市の私立の通信制高校では12年、女性講師が校長からわいせつ行為を受け精神障害を患い、京都地裁が当時の校長と学校法人に賠償を命じた。大阪市では、女性教職員2人にわいせつ行為をした市立小の校長が11年に懲戒免職になり、13年にも市立小の公募校長が児童の母親らへのセクハラで更迭された。

     女性の労働環境に詳しい同機構の内藤忍副主任研究員は、草津市教委の相談体制について「職場ごとに校長というトップが置かれる特殊な環境下で、相談者が不利益を被らないような配慮が足りず、男女雇用機会均等法が義務付ける、適切な対応をするための措置が不十分」と指摘する。

     同機構のアンケート調査によると、被害者側の対応として「我慢した、特に何もしなかった」が63.4%を占めた。内藤副主任研究員は「被害者は不当な解雇や異動などの報復を恐れて相談できない場合も多い。真に相談しやすい窓口をつくることが求められている」と強調する。

     元校長は今年2月、今回の被害者へのわいせつ行為で滋賀県教育委員会から懲戒処分を受けたが、県教委は「被害者が公表を望んでいない」として公表せず、京都新聞社が情報公開請求した際も、氏名や校長の肩書を黒塗りにし、教育現場のトップだった事実を伏せた。一方で被害女性は「非公表は望んでいなかった」と話し、教委側の対応を疑問視する。

    ◇外部専門員の活用など市民団体が改善要望

     草津市立小の元校長が強制わいせつ容疑で逮捕された事件を受け、同市の市民団体「くさつ☆パールプロジェクト」は28日、再発防止に向け、相談体制の改善や外部専門員の活用などを求める要望書を市と市教育委員会に提出した。

     主な要望内容は、継続的な研修▽訴訟などに発展する可能性を視野に入れた記録の作成保管▽プライバシー保護や早期の問題解決につなげる外部専門員の活用▽教職員へのアンケート調査と被害者カウンセリング、相談窓口の設置と周知▽今後の体制改善に向けて意見を反映させるための外部チームの設置―など。

     代表の重原文江さん(72)は「教職員の心身ともに健康で人権に配慮された職場環境を整備、提供することは社会の責務だ」と訴え、川那邊正教育長は「すべての教職員が安心して仕事ができる体制や仕組みづくりが大事。しっかりと取り組みたい」と話した。

    京都新聞 2020/5/30 20:48 (JST)5/30 23:50 (JST)updated
    https://www.47news.jp/localnews/4864785.htmla


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