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    1 爆笑ゴリラ ★ :2020/05/31(日) 12:01:50.76

    5/31(日) 11:00
    読売新聞オンライン
     
     愛媛大は29日、大学院理工学研究科の元准教授男性が盗聴目的で大学内の女子トイレに侵入した疑いがあるとして、2月に建造物侵入容疑で愛媛県警松山東署に任意の事情聴取を受けていたと公表した。元准教授は問題の発覚後、依願退職した。

     発表によると、元准教授は2月7日、工学部の女子トイレにICレコーダーを設置し、出てきたところを男子学生に見つかった。レコーダーを回収して逃げようとした元准教授を学生が取り押さえ、通報した。

     愛媛大は、翌日に調査委員会を開き、元准教授は事実関係を認めたが、レコーダーに録音の記録がなく、本人が退職の意思を示したことも踏まえ、被害届の提出を見送ったという。

     愛媛大は「教職員の倫理意識の啓発を推進し、より一層の綱紀粛正に努める」としている。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200530-00050241-yom-soci


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    (出典 amd.c.yimg.jp)



    1 ばーど ★ :2020/05/31(日) 12:07:12.32

    恋愛リアリティー番組『テラスハウス』の出演者だった女子プロレスラー木村花さんが5月23日に死去したことを受け、ネットの誹謗中傷などに対して、法的措置も辞さないことを示唆する有名人が増えている。

    こうした中、自身の書き込みに不安を覚えた「中傷経験者」からの弁護士への相談件数も急増しているようだ。

    弁護士ドットコムにも23日以降、「この内容は名誉毀損になるか」「書き込みから時間がたっているが、特定される可能性はあるか」といった投稿が10件以上寄せられている。

    ●「軽い気持ちで投稿してしまった」

    ある男性は、地域密着型の掲示板に知人を誹謗中傷する書き込みをしてしまったという。

    ●感想・意見を投稿「訴えられるかも」と不安に

    一方、言論が制限されることも危惧しているという。

    たとえば、弁護士ドットコムに寄せられた投稿にこんなものがあった。

    ある女性は、『テラスハウス』で木村さんのアンチが増えるきっかけとして指摘されている「コスチューム事件」について、以下のような投稿をしたそうだ(実際の投稿では、A・Bに実名が入っていたとみられる)。

    「Aさんも悪いところがあるけど、Aさんが逆の立場だったら怒らないと思います。私はAさんの優しいところに魅力を感じます!

    でもBさんが大切な物だったので気持ちも分かりますが。。」

    女性の書き込みが、本当にこの通りだったのなら、意見や感想にすぎず、なんの問題もないはずだ。

    しかし、女性は「訴えられないか不安になってきました」「意見なのか、これも中傷になるのか悩みました」と記している。

    報道やSNS世論によって、萎縮効果が起きていることを感じさせる。

    ●誹謗中傷の範囲が広がれば、言論萎縮の恐れも

    このほか、言われた側はたまったものではないだろうが、

    「スポーツ選手に下手くそと書き込んだ」

    「食事をしたおそば屋さんの味が悪く、店員の態度も不快だったので、口コミサイトで星1つの評価をした」

    といった投稿もあった。

    「あまりにも誹謗中傷の範囲を広げてしまうと、自由な意見交換の場としてのネットがなくなってしまう。

    批判・批評の範囲におさまるものもあるだろうし、ネガティブな意見がないと口コミサイトとしての価値はない。そこが萎縮してしまうとネットの機能が失われてしまう」(藤吉弁護士)

    ●「正当な批判なら良いのか」問題

    他方で、正当な批評・批判だったとしても、量が圧倒的に多かったり、本人に直接向けられたものだったりすれば、当事者にとって大きなストレスやプレッシャーになることが容易に想像できる。

    こうした複雑さを考えると、法律やシステムでの対応にも限界がありそうだ。当たり前の話だが、ユーザーの意識が重要になってくる。

    「少なくとも、厳しい意見をいう以上は名前を出しても言えるのか、というのは書く上での判断材料にしてほしい」と藤吉弁護士は語る。

    2020年5月31日 9時26分 弁護士ドットコム
    https://news.livedoor.com/article/detail/18342620/

    (出典 image.news.livedoor.com)


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    (出典 afpbb.ismcdn.jp)



    1 夜のけいちゃん ★ :2020/05/31(日) 11:24:58.26

    5/30(土) 23:07配信

    【AFP=時事】アフリカ南部ザンビアにある中国企業の工場で先週、中国人の幹部3人が不満を抱いていた従業員によって惨*れたとみられる事件を受け、中国が大きな存在感を示す状況をめぐり、同国で緊張が再燃している。

    【写真】「黒人お断り」の中華レストランが閉鎖、ケニア

     地元メディアが報じたところによると、全焼した工場で遺体として見つかった犠牲者3人は、自らが所有する繊維企業がある首都ルサカ郊外マケニ(Makeni)で、不満を抱いていた従業員らに殺害された。

     警察は27日、捜査によりこれまでに容疑者2人の身柄を拘束したことが明らかにしている。

     ジョセフ・マランジ(Joseph Malanji)外相はAFPに対し、「痛ましく、残忍な事件だ。警察は必ず事態を収拾すると確信している」と述べた。

     だが事件に先立ち、ルサカでは住民たちから不当な扱いについて不満の声が上がり、マイルズ・サンパ(Miles Sampa)市長は、理髪店や飲食店をはじめとする中国の事業所を閉鎖する運動を展開していた。

     市長はまた、その他の中国企業に対しても矛先を向け、社内では英語を用い、中国人のみの雇用を止めるべきだと激しく非難。「アパルトヘイト(人種隔離政策)」はずっと前に終わりを迎えていると主張していた。

     サンパ市長と中国人とのあつれきはソーシャルメディアで拡散され、政府関係者から市長に対する批判の声が上がった一方で、多くのザンビア国民からは称賛の声が上がっていた。

     サンパ市長は27日、ザンビア在住の中国人に謝罪し、「私の判断ミスだったことを認める」とコメント。だが同国の人権活動家の一人は、ザンビア人の労働者が、「この国でわが物顔で振る舞いたがる」中国人の雇用主にないがしろにされているように感じているとして、さらなる反動に警鐘を鳴らしている。

     この活動家はAFPに対し、「彼らを保護する立場にある労働組合と労働省は、その務めを果たしていない。だから人々は、何とかして自分を守らなければならない」と語った。

     国連(UN)の世界人口推計2019年版によると、ザンビアには推定8万人の中国人が居住している。【翻訳編集】 AFPBB News

    ソース https://news.yahoo.co.jp/articles/2e04a8c0e3e0e2169c01182ce6c49d42e1c194b1


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