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    1 ばーど ★ :2019/01/25(金) 19:08:00.41

    生活保護費が段階的に削減されていることへの危機感が、受給者側に広がっている。受給者の支援団体が審査請求(行政機関への不服申し立て)をするよう呼びかけたところ、1月中旬までに6000超の世帯が応じ、請求したという。

    呼びかけた支援団体は、弁護士や当事者でつくる「生活保護問題対策全国会議」などだ。請求が退けられた場合は、裁判に移行する方針。

    政府は2018年10月から、食費や光熱費などにあてる「生活扶助」の基準額を見直した。政府が負担する額は約160億円削減されることになり、受給世帯のうち67%が減額となった(26%は増額)。

    ●大都市の子育て世帯に厳しい

    特に、大都市の単身高齢世帯や子どもがいる世帯にとって厳しい内容となっている。65歳以上の単身世帯のうち76%、子どもがいる世帯のうち43%で引き下げられた。

    たとえば東京23区などの大都市では、65歳の単身世帯への支給額は月8万円だったのが10月から7万8000円に減った。段階的に見直され、2年後には7万6000円となる。

    40代夫婦と中学生、小学生の世帯は児童への加算も含めて月20万5000円だったのが10月から20万2000円に。2年後に19万6000円に減る。

    生活保護問題対策全国会議などは、引き下げの撤回や猛暑に備えた夏季加算の創設を求めている。「これ以上何を切り詰めればいいのか」「国から*と言われている気がする」「いつまで引き下げが続くのか」などの窮状を訴える声が、受給者から寄せられているという。

    小久保哲郎弁護士は「年間に万円単位の減額となり、影響は大きい。例えば使っている家電製品が故障したら自費で修理しなければならないが、そのための貯蓄をすることも厳しくなる」と話す。

    ●困窮する単身高齢世帯が増加

    また、データからは、経済的に苦しんでいる単身の高齢世帯が増えていることがわかる。

    厚生労働省が1月9日に発表した直近のまとめによると、全国で生活保護を受けている65歳以上の高齢者世帯は昨年10月時点で前月より1665増えて88万2001世帯だった。うち1人暮らしの単身世帯も1649増えて80万4964世帯となり、ともに過去最多を更新した。

    生活保護を受けている世帯は全体で163万9185世帯(前月比2946増)で、受給者数は209万7426人(2976人増)だった。

    1/25(金) 11:00
    弁護士ドットコム
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190125-00009143-bengocom-soci

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    関連過去スレ
    【貧困問題】生活保護基準下げ許さない 利用者ら安倍政権の姿勢を批判し1万人審査請求呼びかけ★10
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1537176816/

    ★1が立った時間 2019/01/25(金) 15:01:51.15
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1548405850/


    【【貧困問題】生活保護の減額「国から死ねと言われている」 6000世帯超が不服申し立てへ】の続きを読む


    『本田美奈子』神様は歌わせてくれないのですか?


    「神様は歌わせてくれないのですか?」本田美奈子.が白血病の闘病中にこぼしたホンネ 「神様は歌わせてくれないのですか?」本田美奈子.が白血病の闘病中にこぼしたホンネ
    …白血病のため、惜しまれながらもこの世を去った本田美奈子.さん。1月24日放送の「直撃!シンソウ坂上」(フジテレビ系)では、美奈子さん本人が闘病中につづ…
    (出典:エンタメ総合(FNN PRIME))



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    (出典 biz-journal.jp)



    1 僕らなら ★ :2019/01/24(木) 18:34:39.23

    ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言うのはいかがなものか。ゴミ=いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。

    新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支えてきた。

    だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年(10月時点、以下同じ)は3990万1576部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大台を割り込んだ。

    新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部だったから、21年で1386万部減ったことになる。率にして25.8%減、4分の3になったわけだ。

    深刻なのは減少にまったく歯止めがかかる様子が見えないこと。222万部減という部数にしても、5.3%減という率にしても、過去20年で最大なのだ。


    (出典 gendai.ismedia.jp)


    (中略)

    ■「紙」の死はジャーナリズムの死

    当然、コスト削減に努めるという話になるわけだが、新聞社のコストの大半は人件費だ。記者の給料も筆者が新聞社にいた頃に比べるとだいぶ安くなったようだが、ネットメディアになれば、まだまだ賃金は下がっていくだろう。

    フリーのジャーナリストに払われる月刊誌など伝統的な紙メディアの原稿料と比べると、電子メディアの原稿料は良くて半分。三分の一あるいは四分の一というのが相場だろうか。新聞記者の給与も往時の半分以下になるということが想像できるわけだ。

    問題は、それで優秀なジャーナリストが育つかどうか。骨のあるジャーナリストは新聞社で育つか、出版社系の週刊誌や月刊誌で育った人がほとんどだ。

    逆に言えば、ジャーナリズムの実践教育は新聞と週刊誌が担っていたのだが、新聞同様、週刊誌も凋落が著しい中で、ジャーナリスト志望の若手は生活に困窮し始めている。

    そう、新聞が滅びると、真っ当なジャーナリズムも日本から姿を消してしまうかもしれないのだ。紙の新聞を読みましょう、と言うつもりはない。

    だが、タダで情報を得るということは、事実上、タダ働きしている人がいるということだ。そんなビジネスモデルではジャーナリズムは維持できない。

    誰が、どうやって日本のジャーナリズムを守るのか。そろそろ国民が真剣に考えるタイミングではないだろうか。

    https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59530
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1548313691/


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